品川区では、2023（令和 5）年 3 月に、「品川区環境基本計画（2018（平成 30）年 3 月策定）」の改訂を行い、2030（令和 12)年度までのカーボンハーフ、2050（令和 32）年度までのゼロカーボン達成を目標に掲げ、区域全体の二酸化炭素排出量削減に向けた具体的な施策をとりまとめました。
　そして、第四次計画に続く第五次計画として、「品川区職員環境行動計画～しながわ職員エコアクト～」をとりまとめました。本計画では、前計画に引き続き、職員の積極的な省エネルギー・省資源行動を推進していくとともに、区有施設への再生可能エネルギーの導入など、ハード面でのアプローチも強化していく内容となっています。他の事業者の模範となるよう、区が率先してカーボンハーフおよびゼロカーボン達成に向けた取組を強化していきます。

計画の位置づけ

　本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として策定しました。これは、区の業務により排出される二酸化炭素について、削減の目標とその達成に向けた対策を定めるものです。なお、区では 2002（平成 14）年度に第一次計画を策定し、おおむね 5 年おきに実態にあわせた改定を行い地球温暖化対策に取り組んできました。本計画は 2018(平成 30)年度に策定した第四次計画に続く、第五次計画となります。

計画期間

　本計画の期間は、2023（令和 5）年度から 2027（令和 9）年度までの 5 年間としました。
　なお、品川区環境基本計画において、二酸化炭素排出量削減目標を 2030（令和 12）年度には 2013（平成 25）年度比で 50%削減と設定していることから、本計画の目標年は 2027（令和 9）年度および 2030（令和 12）年度の 2 つを設定することとしました。

計画の対象物質

　区内の温室効果ガスの排出量は、その約 95%を二酸化炭素が占め、区の事業においても同様です。そのため、特に二酸化炭素の削減に対して積極的な取組を行うこととし、本計画における排出量の把握は二酸化炭素を対象とします。

計画の対象範囲

　本計画の対象範囲は、区が所有または管理し、業務に使用している全ての施設・設備を対象としますが、住居に伴う部分（区営住宅・職員待機寮等）は対象外とします。
　

	施設類型	自動車
対象	区庁舎、各課分室・出先機関、文化センター、地域センター、区民センター、児童センター、シルバーセンター、ゆうゆうプラザ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保健施設、図書館、創業支援センター、保育園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、保養施設、区立公園・児童遊園・特定児童遊園、公衆便所・公園便所、区民活動交流施設、自転車等駐車場、品川歴史館、清掃・リサイクル施設 ※その他、区が所有または管理する施設（下記、対象外の施設は除く）	区の事業（対象施設に限る）で使用する車両
対象外	区営住宅、借上型区民住宅、建設型区民住宅、職員待機寮 ※その他、区以外のものが所有し、区の事業以外の目的で使用されている施設	上記以外のすべての車両

二酸化炭素排出量の削減目標

　区では、品川区環境基本計画において、区域全体の二酸化炭素排出量について、2050（令和 32）年度にゼロカーボンシティしながわを達成するため、その途中段階である2030（令和 12）年度には、2013（平成 25）年度比で 50％ 削減することを目指しています。
　本計画における二酸化炭素排出量の削減目標は、下記のとおりとします。

　2027（令和9）年度・・・・・・41%削減

　2030（令和12）年度・・・・・50%削減

区有施設の二酸化炭素排出量実績

　2013（平成25）年度から2021（令和3）年度の区有施設の二酸化炭素排出量推移です。

　品川区有施設の二酸化炭素排出(PDF : 356KB)

品川区職員環境行動計画～しながわ職員エコアクト～のダウンロード

　品川区職員環境行動計画～しながわ職員エコアクト～(PDF : 6MB)