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私立幼稚園等補助金のお知らせ

更新日:2018年7月17日

品川区にお住まいで住民登録をしている、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を私立幼稚園、幼稚園類似施設、認定こども園(注1)に通園させている保護者の方を対象に、補助金を交付します。手続きの書類等は、各幼稚園等を通じて配付しています。

(注1)補助金の対象となるのは、1号認定を受けて利用する場合のみです。

入園料に対する補助金

対象 平成30年度中に入園した幼児
補助額上限 10万円
 ※ 住民税額による支給制限はありません。
 ※ 実際に入園料として負担した額が上限となります。
 ※ 入園料補助金は1人につき1回です。転園された場合の入園料は対象になりません。
 ※ 転入の方で、前住地で入園料の補助を受けたことのある方は対象になりません。

平成30年度 入園料補助金のお知らせ(PDF : 576KB)
平成30年度 入園料補助金交付申請書兼請求書(PDF : 193KB)

保育料に対する補助金


私学助成(旧制度)と子ども・子育て支援新制度(新制度)に移行した園では、補助制度が異なります。通園している園がどちらにあたるのかわからない場合は、通園している園にお尋ねください。補助制度が通園している施設によって異なるので、詳しくは、下に添付した各施設用の「平成30年度 補助金のお知らせ」をご覧ください。
※平成30年4月1日現在、品川区内の私立幼稚園は、全園私学助成(旧制度)の幼稚園です。
※新制度に移行した園に通園する場合、あらかじめ就園奨励費補助金相当分が考慮された利用者負担額となっているため、就園奨励費補助金は対象となりません。
※特別区民税額や世帯構成により、補助金額が異なります。
※園児保護者補助金は品川区と東京都から、就園奨励費補助金(新制度移行園は対象外)は品川区と国の補助金から交付されます。支給基準に該当すれば、両方の補助金をあわせて申請することができます。
※同一世帯から同時に2人以上通園させている場合や、世帯に小学校1~3年生がいる場合など、世帯構成によって補助単価が異なります。
※途中で入退園または品川区外に転出した場合は、在園・在区月数が交付対象となります。
※「特別区民税所得割額」は、以下の通知書でご確認ください。

●給与所得者の方など、住民税を給与控除で納めている方
「平成30年度 特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」
 区民税の「所得割額」が補助金額の算定基準です。

●自営の方などで住民税を納付書を使って金融機関等に納めている方
「平成30年度 特別区民税・都民税(普通徴収分)納税通知書」
 区民税の「差引所得割額」が補助金額の算定基準です。
※新制度移行園は、4月から8月分の補助額の算定においては平成29年度の特別区民税額によって、9月から3月分においては平成30年度の特別区民税額によって算定します。

■申請手続■

所定の申請書(通園している園によって使用する申請書が異なります)を、品川区役所保育支援課へ提出してください。
(申請書とパンフレットは通園している園を通して配布いたします)
【提出期限】
 第1次締切:平成30年7月27日(金)必着
 本年度の最終締切:平成31年3月4日(月)必着
 ※補助金年2回に分けてお振り込みします(第1次締切までに申請された場合)
 ※最終締切を過ぎると、平成30年度分の補助金申請はできなくなります。

寡婦(寡夫)のみなし適用について

税法上の寡婦(寡夫)控除は、婚姻関係がある者が死別・離別した後、婚姻をしていない場合対象となるため、婚姻歴がない方は本来寡婦(寡夫)控除の対象となりませんが、婚姻歴がない場合でも子どもを扶養している方は寡婦(寡夫)控除があったとみなして、税額を再計算し、補助額を決定します。

【みなし寡婦(寡夫)が対象となるケース】
 1.婚姻歴がなく子どもを扶養している
 2.児童扶養手当を受給している

上記条件に全て該当している場合は、申請書表面のみなし寡婦(寡夫)欄にチェックをして、ご申請ください。
※寡婦(寡夫)控除が適用されている場合は、チェックしていただく必要はありません。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

保育支援課開設・計画担当
  電話:03-5742-6039

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