区は4月10日(金)、生活協同組合パルシステム東京、品川区社会福祉協議会の三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結した。

この事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことが目的。今回、同組合の配達員が高齢者宅へ注文商品を配達する際に、「新聞や郵便物がたまっている」「ＴＶの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげる。

同組合の対象エリアは区内全域をカバーしており、現在、高齢者にあたるシルバー登録組合員数は約800世帯。配達員64人が、月曜日から金曜日に注文商品宅配で訪れ、高齢者の見守りを行う。

見守り事業を担当する大串 福祉計画課長は「今回の締結で計9事業者において 見守り事業を展開していただくこととなった。地域の一員である民間企業の協力を得ながら、昨年度に引き続き、見守りネットワークの更なる拡充を図りたい」と話している。