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後期高齢者医療制度

更新日:2018年3月26日

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方全員(65歳以上で一定の障害を持つ方を含みます)を対象とする独立した医療制度です。
75歳になられる方は、ご加入されていた国民健康保険や被用者保険(会社の健康保険)から自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。
また65歳以上74歳以下の方で、一定の障害をお持ちの方は、申請により加入することができます。
後期高齢者医療制度の運営
「後期高齢者医療制度」の運営主体は東京の全区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」です。
広域連合は、保険料率や保険料の決定、医療費の給付などの事務を行い、
区は申請受付などの窓口業務と保険料の徴収業務を行います。

※制度の詳しい内容は東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ「東京いきいきネット」(別ウインドウで表示)をご覧ください。

 

対象者
 (1) 75歳以上の方(75歳の誕生日から対象)
    →加入の手続きは特に必要ありません。
 (2) 65歳以上74歳以下の方で一定の障害があると広域連合から認定を受けた方 (障害認定を受けた日から対象)
    →新たに障害認定を受ける方は、加入手続きが必要になります。

 

受けられる給付
医療サービスの提供と医療費の支給が受けられます。

 

保険証
被保険者の方には後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。
保険料
被保険者一人ひとりが保険料を納めます。
保険料率は2年ごとに見直され、東京都内で均一となります。
原則として公的年金(介護保険料が引かれている年金)から納めていただきます(特別徴収)。
特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替により納めていただきます(普通徴収)。
※口座振替をご希望の方は「後期高齢者医療保険料 口座振替(自動払込)依頼書」にてお手続きください。
 特別徴収(年金からのお支払い)の方も口座振替に変更することができます。
なお、低所得の方には保険料が軽減される制度があります。
  後期高齢者医療保険料
医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合
一般の方は1割、一定以上の所得を有する方(現役並み所得者)および同じ世帯の方は3割となり、
住民税非課税世帯の方は医療費の負担が軽減される制度があります。
また、人工透析等(特定疾病)の治療を受ける方は、自己負担限度額が決められています。
  医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合
  医療費の負担が軽減される制度があります(限度額適用・標準負担額減額認定証)
  人工透析等(特定疾病)にかかわる自己負担限度額

 

後期高齢者健康診査
「後期高齢者健康診査」が年1回無料で受けられます。(受診期間5月~翌年1月末日)
毎年5月初旬に、受診券等の必要書類を個別にお送りいたします。
  後期高齢者医療健康診査
人間ドックを受診される方は、その費用の一部を助成します。
※同一年度内に後期高齢者健康診査を受診していない方が対象です。
  人間ドック受診助成事業
葬祭費
被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った方に葬祭費70,000円が支給されます。
  被保険者が亡くなったとき(葬祭費支給)

 

保養施設
区では、国民健康保険との共同事業で、各地の旅館や民宿と契約し保健施設を開設しています。 
詳しい内容は、「こくほの宿・日帰り温泉」をご覧ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係(区役所本庁舎4階8番窓口)
電話03-5742-6937
  03-5742-6736

Fax 03-5742-6741