6月10日、区内中小企業のアジア地域との国際進出や取引の課題を確認し、行政の支援策を検討するため、産業振興懇談会を実施しました。

中小企業が生き残るには、新製品・新技術の開発とともに、海外への展開が重要視されています。今回の懇談会には、区側から濱野健区長はじめ海外交流や産業振興を所管する部課長が出席。企業を代表して、中国、タイ、シンガポール、フィリピンなどに自社工場を持ったり、取引がある区内の中小企業6社（光陽産業株式会社、株式会社田野井製作所、ASK株式会社、株式会社三陽プレシジョン、庄司電気株式会社、杉本電器株式会社）が出席しました。

冒頭、濱野区長が「品川という東京の表玄関の地にあって、皆さんとともにどのように仕事を進めていくべきか、率直な意見を伺いたい」と挨拶。6人の企業代表らがフリートークで会議を進めました。

中小企業として海外進出をする際に悩むのは「情報」「人材」「資金」の3点。
「情報」については、治安や衛生状態など生活に密着した情報は、既に海外進出をしている企業から聞くのが一番良いという経験談があり、そのような企業のデータバンク化などが提案されました。
「人材」については、中小企業で一番困るのは総務の事務というのが一致した悩みです。
同じ国でも地域によって条例が細かく定められている、しょっちゅう規定が変わるなどの経験談があり、対応できる人材などを紹介してもらうだけでも助かるという意見が多く出ました。
また、作業工程マニュアルやISOの規定など、日本語の英訳はできてもタイ語やフィリピン語の翻訳ができない。翻訳しても内容の確認ができないなど共通の悩みがあり、翻訳内容の確認に、留学生のボランティアなどが活用できないだろうかという提案がありました。
「資金」については、海外進出を考えたとき、現地の状況をリサーチするための間借りなどを行政と先行する企業でコーディネートできないかなどが話し合われました。

他にも「コスト削減を求めらて海外進出を検討したが全くあてがなかった」「送金の仕方もわからなかった」など中小企業ならではの悩みや、「新型インフルエンザが発生したら帰れない」「派遣した職員が几帳面すぎてノイローゼになる」などの不安も話されました。

海外進出をテーマに懇談会が行われるのは品川区では初めてのこと。これまでは、国際展示会への出展助成などを実施してきましたが、今後さらに情報交換をし、区内の中小企業に区が支援できることを探っていきます。