1月30日、小中一貫教育全国サミットが「義務教育改革の多様な試みで子どもたちの未来を築く～それぞれの地域に根ざす小中一貫教育の実現のために～」をテーマに、伊藤学園で開催されました。

会場は、京都市や奈良市、呉市など小中一貫教育全国連絡協議会正会員である18自治体をはじめ、全国から1,500人を超える参加者で埋まりました。

開催地の首長である濱野区長は冒頭のあいさつで、「公の教育が十分に責任を果たしているのか。税金を使っての公教育への信頼を得ることは首長の責任であると考えています。皆さんと手を携えて、小中一貫教育が様々な試みを経て、さらに大きく前進し、子どもたちにとって実りのある教育となるように研究し、前に進みたいと思います」と熱く語りました。

パネルディスカッションでは、小中一貫教育を行っている各地域から、「不登校生徒や問題行動が減少した」、「子どもたちに対する教師自身の関わり方が変わった」「一貫校になって、子どもたちはよかったという率直な意見を持ち、学びが膨らみ、豊かな心が育っていることを実感している」などの成果報告があり、創り上げた一貫教育のシステムを人事異動などで、停滞させないようにしなければならないなど、今後の課題も明らかにされました。

その後、「実効性のある法改正、小中一貫教育のさらなる前進を目指す」共同宣言が宣言されました。

午後には、「学力向上」や「学校小規模化」などをテーマに5つの分科会、実践発表「ポスターセッション」が開催されました。