7月2日、品川区主催の企業・事業所における新型インフルエンザ対策講演会が開催されました。
主な内容は、新型インフルエンザの現状と企業としての対策。BCP(business continuity plan　事業継続計画)の具体例について講演会が行われました。

自治体が企業対象の対策説明会を開くのは、都内初。全国的にも珍しいことです。
企業の関心も高く、品川区39社のほか、都内13区2市、神奈川県、埼玉県、茨城県、静岡県、大阪府、兵庫県から96社、全135社が参加しました。

まず、濱野健品川区長から「企業も大切な区民。新型インフルエンザは依然として発生しており、BCP計画・インフルエンザ対策を継続していきたい」と挨拶。
続いて、吉田品川区保健所保健予防課長から、新型インフルエンザの特色、発症状況などを説明。企業では、海外からの帰国や自宅待機などの際に他人にうつさないためのエチケットや行動など正しい知識を社員に教育することが大切という説明がありました。

その後、NPO法人事業継続推進機構理事で日本IBM社員の深谷純子さんが、企業の事業継続計画について、策定、見直しのポイントなど、体験を踏まえて説明しました。
BCPは、WHOのフェーズと日本の段階の違いを踏まえて策定する、強毒性と弱毒性に対応できるよう柔軟性を持たせる、発動のトリガーは早めに決めてしまったほうが権限委譲できて地域の実情にあう、判断は支店に任せてもリスクコミュニケーションの方法を決め電話やインターネット会議で情報交換させると良いなど、具体的なアドバイスがありました。
また、日ごろから備えることとして、社内の連絡網を確認しておく、行動記録をつけておけば万一発症したとき濃厚接触者がすぐに割り出せる、感染者の仕事の引継ぎのため日ごろから情報をオープンにしておくなど細かい点まで説明がありました。

参加者からは、マスク着用の効果、タミフルの供給、どんな年代がかかりにくいか、金融支援があるかなどの質問があり、また行政との意見交換の場を設けてほしいという意見が出ました。