6月1日（金）、区役所の災害対策本部室において、品川区消防団運営委員会が行われました。

この委員会は、品川区内にある品川・大井・荏原の防火防災協会会長や消防団長・区議会・都議会議員などを委員として消防団に係る施策について審議するもので、毎年開催されています。

会議に先立ち、委員長を務める濱野区長が、日頃の品川区の安心・安全のために多大な貢献をされている消防団に対する御礼の言葉とともに、「消防団は地域の防災リーダーであり、災害時の大きな力となります。皆様からよりよい意見をいただきたい」とあいさつ。

また、4月18日に東京都が公表した首都直下型地震の新たな被害想定で、品川区の火災焼失率が都内最大の31.9％とされたことに触れ、区としても精一杯の対策を講じていくことなどを約束しました。

引き続き行われた会議の中で、今年度の諮問事項である「東日本大震災を踏まえ、地域特性に応じた即時性の高い消防団活動について」の答申案について審議が行われました。
区内消防団の充足率や、災害発生時の時間帯ごとの参集割合などが発表され、いつ起こるかわからない災害にどう対処していくか具体的な提言が示されました。

また、阪神淡路大震災や東日本大震災で、生き埋めや閉じ込めになった人の97％以上が、自力や近隣住民の助けにより救助されたという例を挙げ、いざ災害が発生した際の自助・共助の重要性についても発表されました。

今回決議された内容は、後日都知事に対する答申として提出されます。