6月14日（木）、品川区役所（広町2-1-36）で、福祉や医療、警察など関係機関の代表者が集まり、「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」の第1回目の会合を開催しました。

「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」は、社会問題であり人権侵害でもある児童・高齢者あるいは障害者への虐待や夫婦間の暴力について、関係機関が連携することでできるだけ早期に発見し、被害者の保護または支援を図ることを目的に設置したものです。

品川区では、対象者別にネットワークを構築している自治体が多い中、「虐待・暴力」という事象そのものに焦点を合わせ、一体的に取り組むことで地域や関係機関との連携を密にし、発見から適切な対応につながるよう推進します。「虐待・暴力」という事象に注目して一体的に取り組む体制を作るという事業は、23区でもまれな試みです。

区ではほかにも、地域住民へ虐待のサイン等を周知することで、周囲の人たちの小さな気づきを24時間受け止める専用ダイヤル「しながわ見守りホットライン」を一昨年前に設置しました。また、東京都の一時保護施設が満員で即時の引き受けが難しい場合に、一時的に保護できる施設を区独自で確保するなど、虐待や暴力を未然に防ぐ取り組みに力を注いでいます。

この日の会合では、はじめに、同協議会の委員長を務める山田副区長が「区内の虐待や暴力を失くしていくため、できるだけ早期に発見できる仕組みおよび発見後の支援、そして予防の方策などについてそれぞれの立場から意見を聞かせていただきたい」と挨拶。委員会の趣旨説明に続いて、「児童虐待」、「高齢者虐待」、「障害者虐待」、「配偶者暴力対策」などについて、それぞれ区の担当者が、取り組みを説明しました。

意見交換では、出席者から「事例件数などを地図で色分けしてほしい」、「ネットワークによって効果がどれほど出たか評価してほしい」、「虐待は関係機関のすき間で進行する。すき間を埋める取り組みが重要」などの意見が寄せられました。区では、同協議会の意見を集約し、今後の虐待や暴力の防止に努めていきます。