12月25日（水）、区役所で、品川区長期基本計画改訂委員会から区長に対して、答申文が手交されました。

品川区長期基本計画（計画期間平成21年度～30年度）は、今年度で前期期間の5年間が完了します。近年、区政を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展、東日本大震災の発生など、大きく変化しており、このような変化に迅速かつ的確に対応するため、今年度、長期基本計画の中間見直しを行っています。

これまでに、5回の委員会のほか3回の学識委員による会議を開催し、各委員の見識を生かした、活発な意見交換が行われてきました。
この日は、6回目の委員会が実施され、学識経験者や公募区民、区内団体関係者、区議会議員等30人が出席。答申内容が了承され、同委員会は審議を終えました。

その後、明治大学大学院教授の青山委員長（元東京都副知事）から区長へ答申文が手交され、濱野区長は「委員の方々の知恵が結集した長期基本計画改訂素案は、区民のみなさまの知恵の結晶だと思います。この答申を踏まえ、計画を構築していきたい」と語りました。

青山委員長からは、今後の国際化や社会的包容力の重要性に触れ「基礎自治体が取り扱うべき課題も変化してきている。品川区が都内62区市町村のリーダーとなって取り組んでほしい」とエールが送られました。
また、各委員は、「区職員が改訂内容を理解し、実務に生かしてほしい」「区民も協力しなければ、この長期基本計画を実施できない」「子育てには町会や企業、商店街など、色々な方の協力が必要だと分かった」など、今後の区政に対する期待と思いを区長へ伝えました。