首都直下型地震が発生し、公共交通機関が運行停止することを想定した帰宅困難者対策訓練が2月4日（水）、目黒駅周辺で行われました。

1日あたりの乗降客数が60万人以上である目黒駅周辺地域では、首都直下型地震が発生した場合、被災者や帰宅困難者が多数発生することが想定されます。

目黒駅は、品川区と目黒区の区界にあることから、両区の事業者、商店街、学校の代表者などが主体となり平成25年5月、「目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会」を設立。大規模地震等により目黒駅周辺で多数の帰宅困難者が発生した場合の対策として、緊急車両の通行や応急活動への支障等の防止、企業従業員等の安全確保を図るため、部会等で検討を重ね、対策の検討・避難誘導ルート確認訓練の計画を含め地域ルールの策定に取り組んできました。

今回の訓練は同協議会初の実地訓練で、計110人が滞留者の状況確認や情報収集等の訓練に参加。開催の冒頭、同協議会の高橋照弘会長（日本書道専門学校・校長）は参加者に「この訓練を通じて課題や問題点に気付くことが大切、訓練後は振り返り、地域ルールのさらなるブラッシュアップを図りたい」と訓練の意義を熱く呼びかけました。

品川区の鈴木防災課長は「今後も地域の事業者等と連携を深め、こうした実地訓練と計画の見直しを重ね、有事に備えたい」と話していました。