「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」を代表し3自治体の代表者が平成28年12月20日(火)、厚生労働省(千代田霞が関1)を訪れ、厚生労働副大臣に提言書を提出しました。

　この日、濱野区長、岡山市の大森 雅夫 市長、川崎市長代理の担当部長が訪問。大森市長が直接、厚生労働省の古屋副大臣と橋本副大臣に、介護給付費の増大を抑えつつ、要介護者の状態の維持または改善を目指すため、より質の高い介護サービスが提供される仕組みの創設を求めた提言書を手渡しました。

　提言書の中で品川区は、平成25年度から全国に先駆けて実施している「品川区要介護度改善ケア奨励事業」の実績を踏まえて、同様の仕組みを全国で実施するための「（仮称）施設サービス向上ケア加算（案）」創設を提案しました。
　「品川区要介護度改善ケア奨励事業」は、施設入所者の要介護度を改善した場合、一般会計から奨励金を交付しています。この事業と並行して、毎年、施設職員が自ら提供するサービスの質を点検する128項目のセルフチェックを実施しています。
　両事業を効果的に行うことで施設運営法人は、介護サービスの質向上に取り組む機運が高まり、職員の努力が見えることでモチベーション向上を図っています。さらに、この事業を継続することにより、入所者の身体状況の改善だけでなく、職員の離職に歯止めをかけ、介護給付額の減額にも寄与すると考えられています。

【参考】
　介護サービス質の評価先行自治体検討協議会は平成27年11月、利用者の状態が維持・改善した場合に介護サービス事業者へインセンティブ付与を実施している自治体の取組状況に関する情報を共有し、持続可能な介護保険制度に向けた政策提言を行うことを目的に岡山市が働き掛け、6自治体（品川区、川崎市、名古屋市、福井県、滋賀県、岡山市）で設立しました。平成28年8月、江戸川区が加わり、現在7自治体にて構成しています。