「大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」開催

更新日:平成29年3月8日

内閣府地方創生推進事務局 寺元参事官のあいさつ
大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会の様子都市再生安全確保計画部会の様子大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会の構成員
「第一回 大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」および「第一回 都市再生安全確保計画部会」が平成29年3月8日(水)、ゲートシティ大崎(大崎1-11-1)で開催されました。

 大崎・五反田駅周辺の地域は、大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域に指定されており、平成24年の都市再生特別措置法改正により、大規模な地震等が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全確保を図るために、ハード・ソフト両面から幅広い防災対策を盛り込んだ、都市再生安全確保計画の策定が求められています。

 同協議会は、国、都、区、防災関係機関、建築物の所有者・管理者・占有者等、鉄道事業者、ライフライン事業者など25団体によって構成され、この日は、協議会の設立、規約、構成員について議決され、会議の議長、部会長が選任されました。

 また、協議会会議開催にあたり、内閣府地方創生推進事務局の寺元参事官が「東日本大震災では首都圏において515万人の帰宅困難者が発生しました。今年度末時点での都市再生安全確保計画の策定実績は、18件ほどになります。他地域の情報なども参考にしていただき、大崎駅周辺地域の防災力向上に活かせる質の良い計画を作成して、万が一に備えてまいりましょう」とあいさつしました。

 平成29年度に都市再生安全確保計画を策定するため、部会の開催を予定しています。