品川区学事制度審議会　答申　概要版 区立学校における適正な教育環境を確保するための方策について 安定的に児童・生徒を受け入れる態勢の確保に向けて 令和６年３月　品川区学事制度審議会 はじめに 　品川区では就学人口の急激な増加や、令和３年度から順次適用されている小学校の３５人学級制度の影響により、区立学校の受入態勢の確保が喫緊の課題となっています。 　こうした状況を受け、安定的に児童・生徒を受け入れる態勢を確保するため、令和５年７月に「品川区学事制度審議会」を設置し、検討を重ねてきました。 　この答申は、今後の就学人口の増加に対応していくための基本的な在り方に関して、審議会としての提言をまとめたものです。 品川区学事制度審議会とは 　区立学校の教育に関する制度や環境について、幅広い観点から調査・検討するために設置された機関です。教育長の諮問に応じて審議し、その結果を答申します。委員は学識経験者、町会・自治会長、PTA 代表、学校関係者、校長で構成されます。 品川区立学校全体の児童・生徒数の推移および推計値 　令和５年度までは実績値、令和６年度以降は６歳および１２歳の区内学齢人口の将来推計値を基に、区立以外の学校等に通う割合を除く、１〜６学年の全児童数および７〜９学年の全生徒数を一定の条件の下で算出した予測値（各年度４月１日現在）が示されています。 　児童数のピークは令和１９年度、生徒数のピークは令和２２年度となる推計となっています。 審議会への諮問内容 １　安定的に児童・生徒を受け入れる態勢を確保するための方策 ２　今後の学校改築の考え方 審議会の提言の概要 １　安定的に児童・生徒を受け入れる態勢を確保するための方策 現状・課題 ・　区内の就学人口が増加し、地域によってはその傾向が顕著に表れています。 ・　余裕教室の整備や普通教室の増設工事を行うことで、児童・生徒の受入に努めていますが、校舎の整備には限界があります。 審議会の考え方 ・　次の点に該当する場合においては、通学区域の変更などの対応もやむを得ないと考えます。 @　就学人口推計において、数年の間学級増が継続している、または見込まれる場合 A　普通教室の転用元として特別教室を活用する際、その特別教室の移転先を既存校舎内に確保することができない場合 B　就学人口が増加する地域を一定程度特定することができる場合 ・　制度の変更にあたっては、対象となる通学区域において今後予測される就学人口の状況や地域の実情などを考慮して、適切な経過措置を柔軟に検討する必要があります。 ２　今後の学校改築の考え方 現状・課題 ・　校舎改築を行う際、将来の就学人口を考慮して設計を行いますが、結果として想定を超える就学人口を抱えることになってしまう学校が見受けられます。 審議会の考え方 ・　開発計画を適切に情報収集するほか、社会情勢の変化なども踏まえ、より綿密な就学人口の推計を必要に応じて行うことが求められます。 ・　学校の立地、地域性を考慮して教室増減に幅を持たせた計画を進めることが必要です。 品川区の教育施策への反映 　今後、答申の内容を参考に教育委員会が具体的な制度の見直し作業を進めます。関係する方々のご理解を得ながら、早期に新たな制度として実現できるよう取り組んでいきます。 現在運用中の通学区域と学校選択制について（参考） 中学校の通学区域 　小学校等と中学校等の間でより連携を図るため、各中学校等の通学区域の中に連携する小学校等の通学区域がすべて収まるようになっています。 小学校の学校選択制 　遠距離通学への不安や地域とのつながりに対する懸念を解消するため、住所で定められた通学区域の学校と隣接する通学区域の学校の中から 選択できる仕組みとなっています。 この２つの仕組みは前回の学事制度審議会の答申を受けて、令和２年度から運用されています。 今回の学事制度審議会では、これらの仕組みを前提にして検討を行いました。 問い合わせ先 品川区教育委員会事務局学務課 〒140-8715 品川区広町2-1-36　TEL：03-5742-6828　FAX：03-5742-0180 「品川区学事制度審議会答申」の全文は、品川区ホームページでご覧になれます（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kukyoi/2023/index.html）。