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都心共同住宅供給事業

更新日:2015年3月31日

 都心共同住宅供給事業は、都心地域に良好な住宅を供給するため、平成7年の「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(大都市法)」の改正により創設された事業です。
 敷地、戸数、住宅の広さなど一定の要件を満たす良質な中高層住宅の建設を行う事業について、都知事が認定を行い、認定事業のうち、さらに共同化などの補助の要件を満たすものは国・都・区から補助を受けることができます。また、建設された住宅については、事務所や店舗などに転用されないように管理・処分の適正化を図ることが求められます。

対象区域

1.対象区域(認定地域)
   東京都住宅マスタープランで定めた重点供給地域内(東京都区部においては、23区全域)
2.対象区域(補助事業の区域) 
   重点供給地域のうち、センター・コア・エリア(注1)内(ほぼ首都高速中央環状線の内側)、および特に住宅供給の促進を図るべき地域内(特定促進地区)
   品川区では、特定促進地区として14地区が定められております。詳しくは、担当者にお尋ねください。
3.上記の1、2の区域から以下の区域は除かれます。
   (1)第一種低層住居専用地域
   (2)工業地域
   (3)「公共用飛行場周辺における航空機騒音の障害の防止等に関する法律」第8条の2に基づき指定された第1種区域

 注1 センター・コア・エリア
    「東京構想 2000」で定めるエリアの一つ。東京圏の中心に位置し、日本の政治・経済・文化をけん引する原動力たる「首都心」である。首都高速中央環状線の内側の地域であり、「都心」、「下町」、「西部副都心一帯」の主な3つの要素から成り立っている。


事業の認定

都心共同住宅供給事業を実施しようとする場合、まず事業に関する計画を作成し、東京都知事の認定を受けることが必要です。主な認定基準は次のとおりです。

地階を除いて3階建以上の耐火建築物
建築物の敷地面積が300平方メートル以上
公募する住宅戸数が10戸以上(単身者向け戸数は3分の1以内)
住戸の専用面積が50平方メートル以上(単身者向けは25平方メートル以上)かつ2以上の居住室を有するもの
各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたもの
資金計画が適切であるもの
家賃・分譲価格が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
入居者は原則公募
賃貸住宅は管理期間が10年以上
分譲住宅は住宅以外への用途変更が規制されていること
原則として区の指導要綱等の要件を満たしていること

事業の報告
 都知事は、認定を受けた事業者に対して、事業の実施状況について報告を求めることができます。事業が認定に従って行われていない場合、都知事は事業者に対し改善措置を命令したり、認定を取り消すことができます。

補助の主な要件

都心共同住宅供給事業について品川区の補助を受けるには、認定の要件に加え、補助の要件を満たしていることが必要です。

補助の主な要件
地区面積が500平方メートル以上であること
 (地区面積とは、敷地面積と敷地の接する道路の中心線までの面積を加えたものです)
幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること
一定規模以上の空地を確保すること
  敷地面積 × (1−建ペイ率 +0.2 )
延べ床面積の2分の1以上が住宅で、認定住宅を10戸以上供給すること
単身者向けを除き住戸の面積が55平方メートル以上であること
建築物の壁面の位置を区と協議して決めること
建築物の形態および色彩が、周辺環境と不調和にならないこと
建築物の住宅以外の用途に供する部分を、次に掲げる用途に供しないこと
  1.風俗または教育に悪影響を及ぼす恐れのあるもの
  2.騒音、振動、ばい煙、粉塵等の発生の恐れのあるもの
  3.危険物を扱い、住民に危害を加え、または建築物を破損する恐れのあるもの
施行者が建築にあたり良好な近隣関係を保持しすること
2以上の敷地について、2以上の地権者(所有者、地上権者、借地権者)によって行われるものであること(2人の場合は200平方メートル未満か不整形な敷地を含む)
整備される建築物は、都市型CATVを導入することが可能なものとする。また、テレビ電波障害対策もCATVを活用すること
※その他、建築物についての高齢者等・防犯・シックハウス・住宅性能評価対応基準の要件があります


補助の内容

 事業に要する費用のうち次のものが補助対象となる主なものです。
区の予算の範囲内で、補助対象事業費の3分の2を限度として補助します。
1.調査設計計画費
   地盤調査費、基本設計費、建築設計費(工事監理費を含む)
2.建築物除却費
   既存建物の除却費、整地費
3.共同施設整備費
   空地等整備費:    通路・緑地・広場等の整備に要する費用
   供給処理施設整備費: 給排水・電気・ガス・電話・ごみ処理施設等の整備に要する費用
   その他の施設等整備費:共用通行部分(廊下・階段・エレベーター等)、駐車場、集会所、管理事務所、電波障害防除施設の整備に要する費用

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お問い合わせ

木密整備推進課 木密整備担当 
電話(直通)03-5742-6779