品川区 Shinagawa City

　今日の学校教育に対しては様々な課題が指摘されており、この克服のために多くの試みや研究がなされています。

　その中の一つとして、現在、小中一貫教育への取り組みが注目を集めています。

　また、中央教育審議会答申（平成17年10月26日）でも「教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を可能とする特例」について検討する必要性が明記されました。

　そこで、全国で小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業が情報を交換し、さらに研究・実践を深化させるために、既に小中一貫教育に取り組む京都市、奈良市、呉市、品川区の4つの自治体を発起人として「小中一貫教育全国連絡協議会」を設立いたしました。

　今後は、小中一貫教育全国サミット6をはじめとして情報共有・意見交換を活性化するとともに、小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備を求めていきたいと考えております。

　全国連絡協議会では、正会員（自治体）および賛助会員（学校、個人、民間団体）を募集しております。

　募集は随時受け付けておりますので、「全国連絡協議会入会案内」および「全国連絡協議会規約」をご検討のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。

　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

・正会員　：　22自治体

・賛助会員　：　12団体／4個人

［調査実施期間］
　平成22年6月中旬〜7月中旬

［調査対象数および回答数］（平成22年7月16日現在）
市区町村教育委員会　　対象：1,750　　回答：1,111　（回収率63.48%）
都道府県教育委員会　　対象：47　　回答：38　（回収率80.85%）