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店舗販売業に関する手続

更新日:2015年10月29日

店舗販売業を開設するには

店舗販売業を開設する場合は、店舗ごとに保健所へ申請書を提出し、許可を受ける必要があります。
 構造設備が基準に適合しているかを確認しますので、工事前に店舗の平面図等を持参してご相談ください。
 申請書は、保健所の窓口で配布している他、下段の関連ドキュメントのコーナーよりPDF形式でダウンロードできます。 

店舗販売業開設許可申請について

店舗販売業の許可申請には、以下の書類が必要になります。
1.開設許可申請書
2.店舗の平面図
 面積を算定するため、内法で測定した長さがわかるように記入してください。また、情報を提供するための設備等の構造設備がわかるように記入してください。
3.登記事項証明書(原本)(申請者が法人の場合)
 発行後6カ月以内のものが有効です。
4.申請者の診断書または疎明書
 申請者が個人の場合、診断書が必要です。
 申請者が法人の場合、業務分担表で薬事の業務を行う役員の画定を行った場合は代表取締役(全員)および画定した役員の診断書または疎明書が必要です。
 診断書は、診断後3カ月以内のものが有効です。
5.薬剤師免許証の写し(従事するもの全員)本証を持参ください。
6.販売従事登録証の写し(従事するもの全員)本証を持参ください。
7.使用関係証書
 薬剤師および登録販売者が申請者(法人の場合も含む。)に雇用されている場合に必要です。
8.勤務表(2部)
 関連ドキュメントのコーナーの記入例をご参照ください。
9.申請手数料(現金) 34,100円

店舗販売業開設許可更新について

店舗販売業の許可更新には、以下の書類が必要になります。
1.許可更新申請書
2.許可証(原本)
3.申請手数料(現金) 12,700円

許可申請内容の変更について

許可申請内容等に変更が生じた場合は、変更後30日以内に変更届を提出してください。
1.変更届
変更内容(開設者の氏名または住所、管理者の住所、管理者を含む薬剤師または登録販売者の氏名または週当たり勤務時間数、店舗の名称、店舗の構造設備の主要部分、通常の営業日および営業時間、開設者が法人の場合薬事の業務を行う役員等)を具体的に記載ください。
※開設者が変更になる場合は許可の取り直しとなります。
2.添付書類
変更内容に応じて、書類(登記事項証明書、薬剤師免許証または販売従事登録証の写し、設備をどのように変更したかがわかる平面図、等)の添付が必要になります。

営業の廃止について

営業を廃止した場合は、廃止後30日以内に廃止届を提出してください。
1.廃止届
2.添付書類 許可証(原本)

関連ドキュメント

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

品川区保健所生活衛生課医薬環境衛生担当
TEL 03−5742−9137