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更新日:2013年3月19日

医師・歯科医師・看護師等の新規申請

医師・歯科医師・看護師等の新規申請について

品川区にお住まいの方で、医師免許証、歯科医師免許証、看護師免許証など、医療従事者の免許証の新規申請をする場合の手続きです。品川区以外にお住まいの方は、住所地の自治体にご相談ください。

手続きできる免許証の種類

医師免許証、歯科医師免許証、保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証、臨床検査技師免許証、診療放射線技師免許証、理学療法士免許証、作業療法士免許証、視能訓練士免許証、歯科技工士免許証。
※薬剤師免許証、准看護師免許証の手続きは、申請に必要な書類等が異なります。「薬剤師免許証の新規申請」「准看護師免許証の新規申請」をご覧ください。

申請に必要なもの

1. 申請書(卒業校で配布されたもの。お持ちでない場合は、保健所にもあります。)
住所欄の4桁のコード番号は、「1363」と記入してください。氏名は、記名押印または署名により記入してください。戸籍のとおり記入し、ふりがなをつけてください。

2. 申請等控兼事務連絡票
保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証の申請の場合に必要です。お持ちでない場合は、下段の関連ドキュメントのコーナーよりPDF形式でダウンロードできます。

3. 収入印紙(登録免許税)
医師、歯科医師は60,000円、その他は9,000円の収入印紙が必要です。収入印紙は、お近くの郵便局または東京法務局品川出張所(品川区役所本庁舎1階)等で購入できます。

4. 診断書(上記申請書と同時に配布されたもの)
発行から1か月以内のもの。訂正の場合は、当該医師の印鑑で診断時と同じもので押印してあること。訂正印の無いものや、修正液等によるものは無効です。氏名、生年月日の訂正であっても、申請者本人の訂正印は認められません。

5. 戸籍謄本または抄本
6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)。
※戸籍記載事項証明書、結婚受理証明書、住民票等では手続きできません。

なお、日本の国籍を持たない方は次の書類を添付してください。
・中長期在留者、特別永住者:住民票の写し(国籍等の記載があるもの。発行から6ヶ月以内のもの。)
・短期在留者:旅券その他の身分を証する書類の写し(原本照合の為、原本もお持ちください。)

6. 登録済証明書(50円切手を貼付した所定のはがきまたは50円分の無地のはがき)
受取先住所、氏名を記入してください。速達希望の場合は、合計320円分の切手が必要です。
はがき、切手は、お近くの郵便局または本庁舎1階売店等で購入してください。

7. 印鑑
朱肉を使用するもの。(シャチハタは不可)

8. 登記されていないことの証明書(医師、歯科医師のみ)
東京法務局民事行政部後見登録課(電話:03-5213-1360)にお問合せください。

9.合格証書の写しまたは合格証明書(歯科技工士のみ)
窓口で原本照合を行いますので、合格証書の原本もお持ちください。
合格証明書は、写しではなく、原本を添付してください。
※ただし、合格証明書は、合格証書を亡失した場合に限ります。

申請にあたっての注意事項

1. 訂正がある場合は、必ず二重線で見え消しをして、訂正印を押してください。修正液や修正テープは使用しないでください。

2. 申請が、国家試験合格後1年以上経過している場合は、「今までに当該免許の登録をしていないこと」「報酬を得て当該業務に
  従事していないこと」を記載した申立書が必要です。申請書の余白に記載しても構いません。

3. 保険医師、保険歯科医師の新規登録(保険医登録票)、氏名変更、再交付等の手続きは、保健所ではできません。詳細は、
  関東信越厚生局(電話:03-6692-5119)にお問合せください。

申請書の「罰金以上の刑に処せられたことの有無」で、「有」のときは、以下のものを添付してください。

1. 罰金以上の刑にかかる判決謄本または略式命令書(起訴状の内容を含むこと。)

2. 罰金以上の刑にかかる領収証書
  紛失の場合は、支払った旨の自己申述書を作成してください。申請者の署名、押印が必要です。地方検察庁では、交通事件原
  票の謄本をとることができます。ただし、謄本中に確定日完納の印が押されていても、罰金納入の証明とはなりませんので、
  自己申述書は提出してください。自己申述書の記載例は、下段の関連ドキュメントのコーナーよりPDF形式でダウンロードでき
  ます。

3. 反省文(申請者の署名、押印が必要です)
  反省文の記載例は、下段の関連ドキュメントのコーナーよりPDF形式でダウンロードできます。

※次の場合は、上記書類の添付及び申請書への記載は必要ありません。
 1. 消滅した刑の場合
 (ア)禁固以上の刑の執行を終わりまたはその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したとき。
 (イ)罰金以下の刑の執行を終わりまたはその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年以上を経過したとき。
 (ウ)刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで2年を経過したとき。
 (エ)刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過したとき。

 2. 交通反則告知書(いわゆる青切符)による反則金の納付の場合(罰金刑ではありません。)

 

関連ドキュメント

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

品川区保健所生活衛生課医薬環境衛生担当
TEL 03−5742−9137

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