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東日本大震災復興緊急保証に関する認定(平成29年4月1日〜平成30年3月31日貸付実行分まで)

更新日:2017年3月31日

東日本大震災復興緊急保証制度とは

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の第128条第1項第1号」の規定に基づき、特定被災区域に事業所を有し、

本災害によって事業活動に著しい支障を受けた中小企業者に対して、通常の事業資金枠とは別枠の保険限度額を設け、今般の災害に起因して追

加的に必要となっている中小企業者の経営の安定資金の融通をはかる制度です。

東日本大震災復興緊急保証の概要

 

利用対象者

要件

内容

特定被災区域

注1)

(1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者               

 (原発事故に係る警戒区域内(注2)に事業所を有する中小企業者を含む)

 <罹災証明書>(写しも可)

警戒区域等の事業者は商業登録簿/納税証明書等

1.対象資金

事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

 

2.保証限度額                                         

・普通:2億円

・無担保:8千万円

・無担保無保証人:1250万円

※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大で5億6千万円。(一般保証枠とは別枠)

ア)保証割合は融資額の100%

イ)保険填補率は90%

 

3.保証料率   0.8%以下

 

4.保証人  

 代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要)

(2)震災の影響により業況が悪化している中小企業者

<区長の認定>

最近3カ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期(注3)に比して10%以上減少

 

1.対象資金

事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

 

2.保証限度額                                         

・普通:2億円

・無担保:8千万円

・無担保無保証人:1250万円

※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大で5億6千万円。(一般保証枠とは別枠)

ア)保証割合は融資額の100%

イ)保険填補率は90%

 

3.保証料率   0.8%以下

 

4.保証人  

 代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要)

(注1)特定被災区域についてはこちらから

(注2)警戒区域等:警戒区域、計画的非難区域、緊急時避難準備区域

(注3)震災の影響を受ける直前の同期:「最近3カ月」の7年前か6年前の同じ3カ月のこと。例えば平成29年8月に、最近3カ月を「平成29年5~7月」
        として申請する場合は、「平成22年5~7月」または「平成23年5~7月」のいずれかとなります。

認定の詳細および申請書について

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

商業・ものづくり課 中小企業支援係
住所:西品川1-28-3 品川区立中小企業センター
電話:5498-6334

融資あっ旋、認定および経営相談の申込みの受付は、
月曜日〜金曜日(休日を除く。) 午前9時〜午後5時まで。
※事前予約制になります。