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平成25年度決算に基づく品川区財政健全化判断比率
更新日：平成30年7月27日
平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計等を対象に、健全性に関する4つの比率の公表の制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めるなど、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的にしています。
平成25年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は、下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化判断比率を下回っています。
健全化判断比率
| 区分 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 品川区健全化判断比率 |
－ |
－ |
△2.8％ |
－ |
（「－」は、赤字でないこと、或いは、将来負担比率がないことを表しています）
品川区に適用される早期健全化基準等
| 早期健全化基準 |
11.25％ |
16.25％ |
25.0％ |
350.0％ |
|---|---|---|---|---|
| 財政再生基準 |
20.00％ |
30.00％ |
35.0％ |
基準数値なし |
お問い合わせ
財政課
電話03-5742-6610
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