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「ふるさと」への寄附(ふるさと納税)

更新日:2017年2月13日

「ふるさと納税」制度の概要

「ふるさと」に対し貢献または応援をしたいという思いを実現するため、都道府県・区市町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税および個人住民税において寄附金控除の適用を受けることで、税負担が軽減されるという制度です。

もちろん、品川区への寄附も大歓迎です。

詳しくは、下記リンク先を参照してください。

「ふるさと納税」寄附金控除の適用を受けるには

寄附金控除の適用を受けるには、自治体へ寄附をした翌年に、確定申告を行っていただく必要があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
  • 確定申告が不要な給与所得者等について、自治体への寄附先が5団体以内の場合に限り、寄附先団体に申請することにより、確定申告不要で翌年度の個人住民税より控除を受けられます。
  • 平成27年4月1日以降の寄附から適用されます。
  • 「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用される場合は、寄附先自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していただく必要があります。
  • 申請書を提出していただくと、寄附先自治体から課税権のある自治体へ寄附金額等を通知し、所得税および個人住民税の寄附金控除相当分が、翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

※ 「ふるさと納税」以外の控除(条例指定団体への寄附、共同募金・日本赤十字社への寄附、医療費控除など)がある場合は、従来どおり税務署への確定申告(または区役所への住民税申告)が必要です。

※ 確定申告等を提出される場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用対象外となります。

※ 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出後、寄附した年の翌年1月1日までの間に申請書の内容に変更がある場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附した年の翌年1月10日までに、申請書を提出した自治体へ提出してください。

「ふるさと納税」寄附金控除の計算方法

下記の「1.基本控除」「2.特例控除」「3.申告特例控除(所得税寄附金控除相当分)」の合計額が個人住民税の所得割額から控除されます。

※「ワンストップ特例制度」適用外の場合は、「3.申告特例控除」の個人住民税からの控除はありません(確定申告を提出していただくと所得税から控除されます)。

  1. 基本控除額 =(寄附金額−2,000円)× 10%(特別区民税6%・都民税4%)

    ※ 寄附金額は、「ふるさと納税」以外の寄附金も合わせて個人住民税総所得金額等の30%が限度です。

     

  2. 特例控除額 =(寄附金額−2,000円)×(90%−寄附者に適用される所得税の税率×1.021)

    ※ 特例控除額は、個人住民税所得割額の20%が限度です(平成27年度以前は、10%が限度)。

     

  3. 申告特例控除額 = (特例控除額×申告特例控除適用率)

    ※ 申告特例控除適用率は、「(寄附者に適用される所得税の税率 × 1.021) ÷ (90% − 寄附者に適用される所得税の限界税率 × 1.021)」より算出されます。

 

※ (1.)(2.)(3.)の控除額の計算は、特別区民税(6%)・都民税(4%)それぞれで算出し、1円未満の端数は切り上げます。

※ (2.)(3.)の「所得税の税率」は、寄附者の課税所得額に応じて異なり、平成26年度〜50年度まで、復興特別所得税率(所得税額の2.1%)が加算されます。

「ふるさと納税」寄附金限度額の求め方(目安)

「ふるさと納税」寄附金限度額 = 個人住民税所得割額 × 20% ÷ (90%−寄附者に適用される所得税の税率×1.021) + 2,000円

寄附者に適用される所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて各階層ごとに、下表の寄附金限度額の計算式になります。

※ 実際に寄附を行う時点では、寄附を行う年分の課税所得額及び翌年度の個人住民税の所得割額が未確定ですので、正確な限度額は求められません。

※ 今年の所得金額や控除金額が前年と大きく変わらないようでしたら、今年度(前年分)の課税所得額や所得割額(源泉徴収票・確定申告書や税額決定納税通知書)を参考に計算していただくと目安がわかります。

所得税の課税所得額所得税率寄附金限度額を求める計算式

0円〜1,950,000円

5% 個人住民税所得割額×23.558%+2,000円
1,950,001円〜3,300,000円  10% 個人住民税所得割額×25.065%+2,000円
3,300,001円〜6,950,000円  20%  個人住民税所得割額×28.743%+2,000円
6,950,001円〜9,000,000円  23%  個人住民税所得割額×30.067%+2,000円
9,000,001円〜18,000,000円  33%  個人住民税所得割額×35.519%+2,000円
18,000,001円〜40,000,000円  40%  個人住民税所得割額×40.683%+2,000円
40,000,001円〜  45%  個人住民税所得割額×45.397%+2,000円

※ 表の階層は「所得税の課税所得額」として表示していますが、正確には、地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」になります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(人的な所得控除額は、個人住民税よりも所得税の方が大きく、その差額のことです。)を控除した金額のことで、課税所得額に近い金額になります。

※ 所得税の課税所得額「40,000,001円〜」=所得税率「45%」は、平成28年度(27年分)より適用されます。

「ふるさと納税」Q&A

どういった都道府県・区市町村が寄附先の対象となるのですか?出身地や過去の居住地などに限られるのですか?
全都道府県、全区市町村が対象となり、自由に選ぶことができます。出身地や過去の居住地などに限定されません。あなたが応援したい、寄附したいと思ったまち、そこが「ふるさと」です。もちろん、品川区にお住まいの方が品川区に寄附をすることも大歓迎です。
複数の都道府県・区市町村に寄附をすることはできるのですか?
可能です。寄附先の団体数に制限はありません。ただし、寄附先が6団体以上になると、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用できません。
平成27年4月1日から「ふるさと納税」の制度が変わったと聞きましたが、何が変わったのですか?
「ふるさと納税」をした場合、2,000円を除いた金額が控除される特例控除額の限度額が、住民税の所得割額の1割から2割に拡充されました。平成27年1月1日以降の寄附(28年度課税)から適用されます。また、確定申告が不要な給与所得者等について、寄附先が5団体以内の場合に限り、寄附先団体に申請することにより確定申告不要で控除が受けられる手続の特例「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例制度は、平成27年4月1日以後に行う寄附について適用されます。

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お問い合わせ

税務課 課税担当 03−5742−6663〜6