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品川区教育フォーラム(平成28年2月20日)の開催結果について

更新日:2016年3月4日

品川区教育フォーラム(平成28年2月20日)が終了いたしました。多くの御参加ありがとうございました。

 品川区は、平成18年度から小中一貫教育を全区展開し、10年が経過しました。平成27年3月には品川区小中一貫教育要領で9年間学んだ最初の子どもたちが卒業いたしました。そして、平成27年6月には、学校教育法が一部改正され、念願の「義務教育学校」が法制化されました。
 また、私たちは平成26年度より「品川区小中一貫教育推進委員会」を立ち上げ、今までの取組を検証しつつ、これからの品川区の教育施策について研究してまいりました。
 そこで、こうした節目の年に、保護者、地域の皆様、教職員および教育関係者の皆様に研究の成果をお知らせするとともに、今後の教育について共に考える機会とすべく「品川区教育フォーラム」を開催いたしました。
 各校で行われた午前の部には、保護者や地域の方など約14,000人、きゅりあん(品川区立総合区民会館)で行われた午後の部には、全国から約650名の方に御参加いただきました。どうもありがとうございました。

 

主催:品川区・品川区教育委員会
後援:文部科学省・東京都教育委員会

 
 

【変更のお知らせ】
 最終案内に記載しております、午後の部分科会後半の「特別支援教育」につきまして、講師が次のとおり変更になりました。
<変更後>東京学芸大学 教授   小池 敏英 氏
<変更前>東京学芸大学 名誉教授 上野 一彦 氏

 

午前の部 【会場:全区立小・中学校、小中一貫校】

授業公開

 各校が、英語教育、市民科、体力向上およびICTの活用など特色ある教育活動を行いました。
 各校の公開内容・時間につきましては、上記掲載のPDFファイル「各校の公開内容一覧」および各校のホームページを御覧ください。
なお、PDFファイル「各校の公開内容一覧」の学校名には、各校のホームページへのリンクを設定しております。

 
説明会

【各校の特色ある取組】
 学校が重点を置いて取り組んでいることを発表しました。

【品川の教育施策(DVD上映)】
 これまでの10年の取組を振り返るとともに今後の展望を紹介しました。

【スクールプロモーション】
 児童・生徒が自校のよさをアピールするプレゼンテーションを行いました。

 

午後の部 【会場:きゅりあん(品川区立総合区民会館)】

全体会 <午後1時20分から午後3時20分まで(受付開始午後0時50分から)>

【会場】8階 大ホール

【定員】1,000名

  • 講演「教育再生実行会議が目指すもの」
     早稲田大学 総長 鎌田 薫 氏 (教育再生実行会議 座長)
  • トークリレー「品川教育ルネサンス -For The Next Generation-」
    1st 義務教育学校の新設
    2nd 品川版コミュニティ・スクール
    3rd 次期学習指導要領への対応
分科会(前半) <午後3時30分から午後4時10分まで>

分科会名会場定員内容
英語教育 8階 大ホール  600名  平成18年度から「9年間の英語科」として行っている様々な英語教育
の実践について発表しました。
体力向上 7階 イベントホールA  250名  子どもの体力を高める3つの大きな取組「SHINAGAWA アクティブ
ライフプロジェクト」について発表しました。
特別支援教育ICT 7階 イベントホールB  150名  タブレット端末を活用した、個に応じた学習活動や学習支援・自立
支援について実践事例等を発表しました。

 
 
 
 
分科会(後半) <午後4時20分から午後5時まで>

分科会名会場定員内容
市民科 8階 大ホール  600名  「市民科」の10年間の取組と「特別の教科 道徳」との関連、今後の
展望について発表しました。
学力向上ICT       7階 イベントホールA  250名  タブレット端末をはじめとしたICT機器の導入状況、品川区トータル
学習システム、それらを活用した教育活動の実践事例を発表しました。
特別支援教育 7階 イベントホールB  150名  教育総合支援センターを中心とした、これからの品川区の特別支援
教育体制について、実践事例を含めて発表しました。

 
 
 

 

午後の部のアンケートにて頂戴した質問に回答いたします。

1.フォーラム全体についての質問回答
フォーラムの結果をWebやDVDなどにまとめ、PTA会合や町会、自治会、地区委員会の会合で情報共有できないか。
フォーラムで配布した紀要、午前の部で上映した区の教育施策DVDがまとめとなっています。またこのQ&Aを含めて、配布が可能です。フォーラムを契機として、内容に関わるものを情報提供していきます。
 
2.義務教育学校の設置についての質問回答
義務教育学校の設置について、今後それを継続的に拡大するのか、あるいは既設ものの成果を勘案して進めるのか。
学校種間のバランスをはじめ、就学人口の動向、建設場所、学校の規模や校舎の形態等、幅広い視野で検討を進めていきます。
6校の一貫校を義務教育学校にした時のメリットは何か。教育委員会では何をメリットと捉えられているのか。
法整備がされたことで諸事務の効率化が図られ、二つの学校としてではなく、義務教育学校という一つの学校として教育活動をこれまで以上に進められることです。
PTA活動は前期・後期別なのか、1〜9年で一つのPTAなのか。
基本的には自主組織であり、体制づくりは任意ですが、これまでと同様に実施していくのが妥当と考えています。
 
3.品川コミュニティ・スクールについての質問回答
校区教育協働委員会と学校支援地域本部との関係をもう少し説明してほしい。
学校運営に参画する校区教育協働委員会と、実際に教育支援を行う学校支援地域本部を学校地域コーディネータがパイプ役としてつなぎます。また校区教育協働委員会は学校支援活動の企画・調整も行います。紀要・リーフレットをあわせて御覧ください。
カリキュラムマネジメントの視点からすると特にコミュニティ・スクールの意識が大切になってくるが、トークリレーの3点(義務教育学校・品川コミュニティスクール・品川区教育要領)をどのように関連付けて「社会に出て活用できる力」を育成していくのか。
校種に依らず、9年間でどのような力を身に付けさせるかを定めるのが市民科等を中心とする品川区教育要領です。小学校から中学校まで学びを学校のみならず、地域と協働してマネジメントすることで、児童・生徒のよりよい育成を図ることができると考えます。
 
4.英語教育についての質問回答
品川イングリッシュレッスン500の個別の相手はどこなのか、相手への謝金等を教えてほしい。時差を考えるとオーストラリア方面かと思うが、スラングはどう考えるのか。また、英語活動に関する総予算額はどれくらいか。
相手国はフィリピンです。運営会社が採用し、研修を終えた講師ですのでスラングは使用しません。生徒一人の1回のレッスン料は1,080円で、平成27年度の英語教育予算は約1億6千万円です。
英語教育で音素認識能力の育成は大切であり、低い学年から取り掛かるのが効果的であると思う。フォニクスをはじめるのは、子どもたちがどのような段階に達した時と考えるのか。
Can-Doリストを使いがなら丁寧に子どもの理解度を見取り、アルファベットの大文字・小文字が定着し、十分に音韻認識能力を育て、音素に対してある程度の認識ができるようになってから、フォニックス指導を行うことが効果的だと考えます。
英語科指導におけるJTE、ALTは今後も永久的に確保されるのか。それともいずれHRTのみ(例えばAll English)で授業を行っていくのか。
本カリキュラムは学級担任と英語指導員とのティームティーチングを基本としたもので、今後も継続していく予定です。
繰り返し繰り返し同じものをやるとのことだが、児童はあきないのか。
それぞれの活動はテンポよく短時間で行い、慣れてきたところで活動にバリエーションをもたせていくため、児童は同じ活動であっても、集中して活動しています。短い時間内で効率よく「言える」ところまでもっていくためにはたくさんの反復練習が必要になってきます。ルーティンの中で、8割は同じ活動、2割は新しい、もしくはレベルをあげた活動にすることで、丁寧に確実に力を積み重ねていきます。
リテラシー教育の中でのアルファベットの複数認識について、ねらいと活動例をもう少し詳しく教えてほしい。
複数のアルファベットを早く正確に認識できるようになることで、文字理解の自動化を促しています。1つ1つの文字を認識するのに時間がかかっていては単語のスペル認識にはつながりません。文字認識の細かなレベル分けが必要になります。活動としては、教師が自然なスピードでいくつかのアルファベットを繰り返し言い、児童がそのアルファベットのカードを探したり、書いたりする活動を行っています。
効果検証について、品川区オリジナルで作成されているSpeaking Testの内容(Sample)を教えてほしい。また、効果検証の枠組みを教えてほしい。
問題構成は「まとまった量の英文を読む」、「聞き取った一文をリピートする」、「絵を見て質問に答える」、「質問に対して自分の考えを答える」となっています。効果検証としては、Listening、Reading、Writingについてはペーパーテストにより、Speakingについてはインタビューテストにより、それぞれ英語運用力を確かめます。
英語専科指導員の要件(資格)、雇用形態を教えてほしい。
英語教員の免許状あるいはそれに準ずる資格をもつなど、一定の英語力を有することを要します。雇用は区の非常勤職員で、1年毎に契約を更新していきます。
英語活動のALT、JTEのカリキュラムや指導案はJTEが作成しているということだが、どのように作成しているのか。ALTも区単独で採用しているのか。カリキュラムや指導案は見ることができるのか。
リタラシー指導の計画や各学年で使用するストーリーが決まっているので、毎回の授業の中で、学級担任とJTE両者で児童の学びを見取り、学習状況に合わせて、レッスンプランを組み立て、JTEが作成した指導案を学級担任と協議して仕上げます。現在はモデル実施期間中であり、カリキュラムや指導案の公開は行っておりません。
小学校英語科の評価はどのようにしているか。
「コミュニケーションに親しむ」、「理解する」、「表現する」、「英語や外国の文化に親しむ」の各観点で、品川区小中一貫教育要領の評価規準をもとに評価し、1〜4年生は文章で記述し、5、6年生は、A、B、Cの3段階で記入します。
中学校のイングリッシュ・レッスン500の今後の展望を教えてほしい。
平成28年度は現在の2校に新たに2校を加え、合計4校で実施します。今後も実施校の拡大を考えています。
 
5.体力向上についての質問回答
テクニカルアドバイザーは各学校の希望通りに配置されるのか。(例えば、他の学校と重なったりしたときは調整し、希望通りの時期・単元にならない場合もあるのか)
今年度は、各学校の希望に応じ、区が1校に1名配置したので、他の学校と重複することはありませんでした。
組体操、特にタワーとピラミッドについての危険性が大きな課題になっていて、本校でもどう対応するのか考えている。品川区は地教委としての見解を各校に示しているのか聞かせてほしい。
平成28年度に向けて、国や都の方向性を踏まえつつ、現在、検討中です。
テクニカルアドバイザーへの報償費は主にどこから捻出するのか。その報償額に対して満足しているのか。同じ人物が同じ学校で長く関わっているのか。非常勤またはパート扱いなのか。
報償費は全額区の予算です。テクニカルアドバイザーからは来年度もやりたいという声が多く聞かれました。今年度は、基本的に、1つの学校に1名のテクニカルアドバイザーを非常勤として配置しております。
テクニカルアドバイザーの人材発掘の方法(区が?学校が?)と予算を教えてほしい。
今年度は学校が探す方法と区が探す方法を併用しました。次年度からは業務委託を含めて調整中です。
 
6.特別支援教育ICTについての質問回答
特別支援アプリの採用の基準を教えてほしい。
アプリケーションの導入にあたって、教育委員会は、特別支援学級担任等を対象に調査を行い、児童の実態に即したアプリケーションを希望順位とともに把握しました。その結果をもとに、教育委員会が必要性の高いものから、予算の範囲内で導入してまいりました。
日常生活に応用するような取組をされたのか。また、自発的に日常生活に応用できたケースはあったか。
主に自立活動において、ICT機器は活用されております。そして、学んだことは、個々の日常生活においても実践されているとの報告も受けております。
特別支援教育においてICTを使用することが、有効なことは良く分かったが、本来、伸ばせる能力を伸びにくくしていないか。また、その見極めはどうか。
個々の状況、また必要に応じてICT機器を活用しています。状況が変化すれば、ICT機器の活用において、内容や方法についても見直していきます。状況の変化の見極めについては、関係教員、スクールカウンセラー、巡回相談員等の関係者が行っております。
 
7.市民科についての質問回答
道徳的な特色が強く、効果も感じられる。一方、決められた体験活動がカリキュラム化されており、児童が自ら課題を発見して問題解決に取り組む学習になっているのか。総合的な学習の時間の特色があまり見られない気がするが、総合的な学習の時間との考え方について知りたい。
市民科学習では、ステップ1〜5の単元学習の流れが問題解決型学習となっており、総合的な学習の時間の要素も含まれております。特にステップ1では、自己を振り返り、生活や社会についての課題を発見する活動を行っております。
分科会の中で、目の前の子どもを見取ることを前提としながらも、トレーニングを通じスキルを身に付けさせることで、子どもの性格に依らない力が身に付くという話があったが、一様なスキル(道徳心)を身に付けることと、子ども一人一人の個性はどのようにリンクすると考えているのか。
市民科では、7つの「資質」と15の「能力」を関連付けて指導しており、個性については自己管理領域において、自己有用感を高める等の実践を通して育んでいます。そして、道徳性に関しては、全ての単元において、ステップ2で扱っています。
教科書があることは素晴らしいと思うが、一方でその内容に規定され過ぎてしまい、子どもたちの思いや願いから立ち上がる課題を解決していく総合的な学習の時間の良さが消えてしまうように思うが。
市民科学習では、教科書を基本としますが、各学級や児童・生徒の実態に合わせて、様々な資料を活用したり、体験学習を取り入れたりしています。また、常にステップ1では、自己を振り返り、課題を発見する活動を行います。
市民科(市民科学習、児童会・生徒会、クラブ、学校行事)について、教科書見開き、ステップ1〜5の説明だけでは、現行の道徳や総合的な学習の時間の時数に比べて減ってしまう印象を受けたが、もう少し詳しい説明を。
市民科は、道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動の内容を効率的に学習できるように統合した特別教科です。そのため、市民科学習の年間標準授業時数は現時数で可能と考えています。
道徳が教科となるが、市民科の中でどのような道徳の時間数をカウントするのか。
市民科は、道徳の時間を包含した教科として教育課程特例を受けています。道徳の教科化に対しての変更はありません。
 
8.学力向上ICTについての質問回答
家庭科で家の写真を撮影するとあったが、プライバシー面の配慮はどう検討したのか。
学年便り等で事前に学習内容を伝え、家庭へ可能な範囲での協力を依頼しています。また、児童にもプライバシーへの配慮を考え、学習内容に限定して撮影をするよう指導しています。
生徒のICT機器利用のためには、教員もICT機器の利用が必要であると思う。教員の個人PCの学校利用はセキュリティの問題もあるだろうが検討したのか。
教員の個人PCの持ち込みは原則禁止しています。教員へは一人一台の校務用PCと推進校にはタブレット端末を配布しています。
タブレットを持ち帰っての家庭学習の際、要項、とりきめはどうしているのか。
例えば、「タブレット端末を家庭の外に持ち出さない。(タブレット端末を持って遊びに出かけない)」などの約束を各学校で行っています。
ICT導入の成果の測り方をどう検討しているのか。
区独自の学力定着度調査をはじめ、都の学力テストや国の学力テストの結果を一つの指標と考えています。教員の活用率や必要感もあわせて調査していきます。
ICT活用時にあったトラブルの主な事例と、その対策があれば教えてほしい。
導入当初は、学級全体でネットにつなげられないといったトラブルがありました。回線を増強することで今は、改善しています。
家庭にタブレットを持ち帰ると紛失したり、壊してしまったりするリスクもあると思うが、どのような事前対策を立てているのか。
保険に入るといった対策をとっています。持ち帰り時の注意事項など児童・生徒・保護者への周知を各学校より行っています。
他の学校には今後どのようなスケジュールでタブレットが入っていくのか。
現在決まっているのは、教室環境の整備だけで、タブレット端末については決まっていません。
 
9.特別支援教育についての質問回答
小池教授の話の中で「その場でスキルアップをしていくのが望ましい」とあった。すなわち都で推進しているインクルーシブ教育だと思う。品川区ではどちらかというと分離教育の方向に進んでいると感じるが、今後インクルーシブ教育を推進していくのか。
品川区では、平成25年度より文部科学省「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」を受諾し、教育的支援の在り方を実践研究してまいりました。今後も国や都の動向を踏まえ、充実させてまいります。
学級運営上大切な役割を担う存在なのだろうが、巡回相談員の役割が分かりづらい。
巡回相談員は、各校において教員が配慮を要する児童・生徒へ適切な支援等を行えるように指示・助言を行います。また、子ども達の学校生活を様々な機関と連携しながら支援しています。
都から特別支援教室に配置される専門員は、今まで合理的配慮支援員が担ってきた役割が可能なのか。
都より配置される特別支援教室専門員は、これまで合理的配慮協力員が担ってきた関係調整役を各校において実践します。
特別支援教室へは、区での会議等を経ての入級となるのか。学校としての運用で、個別学習の支援としても活用等ができるのか。
特別支援教室の入級にあたっては、各校より申請を受け、教育委員会の判断会議等を経て決定しています。学校での個別の運用はありません。
 
10.その他の質問回答
教育への年間予算は全体の何%を占めているか。
教育費は、過去5年間でも9.3%〜16.8%と、校舎改築等に伴って大きく変動します。

午後の部質問回答のPDFファイルです。

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