グローバルナビゲーション

「被相続人居住用家屋等確認書」の受付・交付 (空き家等に係る譲渡所得の特別控除)

更新日:2017年9月11日

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続または遺贈により取得した家屋およびその敷地等を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に、一定の要件を満たしたときは、譲渡所得の金額から3,000万円(譲渡所得が3,000万円未満の場合は譲渡所得の金額)を控除できる制度です。
 特例の適用を受けるには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。品川区では、区内に空き家等を所有し、3,000万円特別控除の特例措置の適用を受けようとされる方に対して、確定申告の際に提出する書類の1つである被相続人居住用家屋等確認書を交付します。
 交付の申請方法は次のとおりです。 あわせて、チラシもご覧ください。

必要書類

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合
       
※家屋については譲渡の時において、現行の耐震基準を満たすものに限る。

【申請書】
  被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1)(.doc、47.5KB)

【添付書類】
  A:被相続人の除票住民票の写し
  B:申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
   C:申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  D:以下の書類のいずれか
   (イ)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
   (ロ)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋
      の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者に
      よる広告が行われたものに限る。)




(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

【申請書】
  被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2)(.doc、52.5KB)

【添付書類】
  A:被相続人の除票住民票の写し
  B:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し
   C:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  D:申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  E:以下の書類のいずれか
   (イ)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
   (ロ)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋
     の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告し
     ていることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
    F:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡
       の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
   G:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡
       の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書
       の写し

提出先

住宅課 空き家対策担当(区役所本庁舎6階)

※郵送の場合
   〒140-8715 品川区広町2-1-36  品川区都市環境部住宅課 宛

※郵便による返送をご希望される場合
   返信用封筒に (1)送付先を記入 (2)82円切手を貼付 のうえ「被相続人居住用家屋等確認申請書」に添
  付してください。

交付までの期間

 「被相続人居住用家屋等確認申請書」を受け付けた日の翌日から7日間(開庁日を除く。)
  ※郵送の場合は、配達にかかる日数が加わります。

 

制度について

特別控除の制度(適用要件、手続きなど)については、納税地を管轄する税務署(外部サイトへリンク)までお問い合わせください。
国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)でも詳細をご覧いただけいます。

ダウンロードファイル

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

住宅課 空き家対策担当
 電話 : 03-5742-6777
 FAX : 03-5742-6963