海外療養費｜品川区

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海外療養費

更新日：令和元年5月20日

海外渡航中に治療を受け、そして帰国後、医療費の一部について支給を受ける場合の手続きは、次のようになります。治療目的で渡航した場合や、日本国内で保険適用となっていない治療を受けた場合は支給の対象にはなりません。

海外渡航中に

受診した海外の医療機関で、一旦かかった金額の全額を支払います
受診した医療機関から、治療内容やかかった医療費等の証明書（ア）・（イ）と領収書をもらいます

※月をまたがって受診した場合、（ア）（イ）はそれぞれ、診療月ごとに分けて作成してもらって下さい。同じ診療月でも外来と入院がある場合は、それぞれ分けて1部ずつ作成してもらって下さい。なお医療機関に書類を依頼する際には国民健康保険用国際疾病分類表(*1) を同時にお渡しください。医療機関で（ア）（イ）をもらう際に費用がかかる場合には、その費用は申請者の負担となります。

帰国後に

帰国後、下記のものを持参のうえ、品川区国民健康保険の窓口（区役所本庁舎4階8番）へ申請します。
窓口で申請時に、療養費支給申請書を記入していただきます。
手続きに必要なもの
1. 診療内容明細書　（原本）
2. 領収明細書（原本）（支払った通貨で記入をお願いして下さい。日本円に換算する必要はありません）
3. 領収書（原本）
  ※上記書類1.～3.が、外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文を添付してください。翻訳者の住所・氏名もご記入ください。
4. 調査同意書
5. 国民健康保険被保険者証（保険証）
6. 世帯主の銀行口座のわかるもの
7. 出入国の確認ができるもの（パスポート等）
後日、国民健康保険（区役所）から保険給付分が支給されます。
申請後、審査を経て、支給までには約3カ月程度かかります。なお、医療機関への支払い後、2年間を過ぎると請求はできなくなりますので、ご注意ください。

海外療養費の算出の仕方

海外で受けた治療を日本の保険医療機関等で治療した場合、給付される金額を標準として決定した金額（標準額）と、実際海外で支払った医療費（全部認められるとは限りません）を日本円に換算した金額とを比較して、低い方の金額から被保険者の一部負担金相当額を差し引いた額が払い戻されます。
　なお、海外の場合、国や医療機関によって医療費の請求金額が大きく異なることがあります。海外で実際に支払った医療費が日本での標準額よりかなり高額な場合は、海外療養費として給付される金額がとても少額になります。必要に応じて渡航前に民間の海外旅行保険への加入を検討されることもお勧めします。

〈ご注意〉
申請時に受診事実を確認するために必要な同意書を記入していただきます。調査の結果によっては、申請を受理できない場合があります。