区は、区民ニーズを的確かつ迅速に把握し、それに応じた施策を展開していかなければなりません。そのためには、機動的で柔軟な組織運営と事務事業の効果的・効率的な推進が不可欠です。
　また、少子高齢化などの影響により、公共施設の対する需要は大きく変化しており、これに的確に対応した施設のあり方を検討する必要があります。さらに、民間活力を適切に活用するとともに、公共性・公平性の観点から受益者負担の適正化についても検討する必要があります。
　あわせて、情報化の急速な進展に対応して、これまで以上に情報技術を活用した効率化、サービス向上に取り組んでいかなければなりません。
　これらの要請に応えるためには職員一人ひとりの力が原動力となります。そのため、職員の能力開発・資質の向上を図ることが不可欠です。

（1）効果的・効率的な施策の展開

　各事務事業について、成果を検証し普段の見直しを行うとともに、民間活力のさらなる活用を図るなど、その効果と効率性を高めます。 　また、行政課題に的確かつ柔軟に対応できる組織体制を整備するとともに、組織内部全体の連携を強化して機動的な組織運営を図ります。 　さらに、公有財産については、区民ニーズの変化に即した有効活用を図ります。

（2）電子区役所の推進

　情報通信技術の特性を活用して、窓口サービスの向上や行政手続きの簡素化を推進します。また、職員が政策検討に円滑に関ることができるよう、政策形成を支援するシステムの検討を進めます。さらに、情報セキュリティ対策および緊急時に組織的に対応できる体制等の強化を図ります。

（3）区民に信頼される職員の育成

　効率的な行政運営と新しい公共経営を担う職員に求められる能力の向上を図ります。また、区民との協働による区政運営を推進するため、その趣旨を基本姿勢として身に付けた職員を育成します。さらに公務員としての倫理観の高揚を図ります。 　これらの実現に向けて、職員研修の充実と組織が一体となった取り組みによる全庁的運動により、職員の意識改革を進めます。