～民間事業者の資源を活用し、支援物資供給体制を強化～

6月6日（木）、品川区は、区内に本社のあるトヨタエルアンドエフ東京株式会社（東品川3-7-6　代表取締役社長　伊藤健治）と、同社が所有するフォークリフトを活用した災害時協力協定を締結しました。
この協定は、民間物流事業者が持つ資源を活用し、発災時に避難所へ円滑かつ迅速に支援物資を供給する体制を強化することを目的としています。

平成24年9月に国土交通省関東運輸局が立ち上げた、「首都直下地震等に対応した支援物流システムの構築に関する協議会」において、末端の避難所までの物流に関する調査が実施されました。この調査により、教育施設や区役所庁舎など区内6カ所に設定している救援物資受入れ施設は、一般区民の避難所が併設された学校や屋根のない駐車場等であり、風雨の対策や荷役機材等の運用が難しいと指摘を受けました。

そこで、臨海部に位置し倉庫などの物流施設が多いという区の地域特性を生かし、今回の協定を締結しました。民間事業者が所有するフォークリフトを活用することによって、災害時に届く大量の支援物資の受入れを少人数・短時間で行い、末端の避難所まで迅速に供給することが可能となる見込みです。

品川区では、さらなる支援物資供給体制の強化のため、フォークリフトを所有する区内商店などの事業者とも協議を進めているほか、近隣の事業所に協力を呼びかけて荷降ろし作業場所の確保にも取り組んでいます。
今後も、民間企業・事業所の持つ施設・資機材・人材・ノウハウを最大限に活用し、地域全体の防災力向上に努めていきます。