12月17日（火）、第一ホテル東京シーフォート（東品川2-3-15）で、国道15号線（第一京浜）徒歩帰宅者支援対策協議会の設立総会が開催されました。

同協議会は、国道15号線沿線に位置する、区内の町会・商店街の代表者、事業所や私立学校、区・警察・消防など、約50の団体が主体となり設立されたもの。ターミナル駅周辺といった「点」での対策ではなく、主要道路における「線」を想定した対策としては、都内初の取組みです。

日本橋を起点とし、品川区内を縦断して横浜方面へ至る国道15号線は、同じく区内を縦断する国道1号線（第二京浜）、中原街道とともに、東京都地域防災計画の中で指定されている16路線の帰宅支援対象道路のひとつ。
東日本大震災発生の当日、バスや鉄道などの交通網が完全にストップしたことにより、これらの道路は自力で帰ろうとする徒歩帰宅者で溢れかえりました。

この時、国道15号線に並行する旧東海道沿線の商店街や店舗などが自発的に、寒さに凍える徒歩帰宅者へトイレの貸出しや情報提供、温かい味噌汁を配布し休憩施設を開放するなどして、積極的に支援活動を行っていました。

このような経緯から、都と連携した徒歩帰宅者支援対策のモデル事業を、国道15号線沿線で実施することが決定。取組みの成果は、近隣自治体および全国に発信し、徒歩帰宅者支援の活性化に寄与していきます。

総会では、協議会の会長に北品川本通り商店会の篠原正勝会長、副会長には日本ペイント株式会社と品川シーサイドフォレスト管理組合が選出され、協議会の会則や今後のスケジュールが確認されました。

今後、同協議会では、具体的な地域ルールの策定や、問題点の抽出を目的とした図上シミュレーション訓練、同ルールに基づいた実働訓練を実施し、国道15号線沿線における徒歩帰宅者に対する安全・安心の確保を図っていきます。