平成26年1月に都内小中学校において指導要録の一部が不存在であると公表したことを受け、当区の区立幼稚園および区立小中学校を対象に調査したところ、同じく指導要録が一部不存在になっていることが判明しました。

1　調査について

 (1)調査期間　　平成26年2月6日から平成26年3月24日まで
 (2)調査対象　・卒業生(修了児)の「学籍に関する記録」（20年保存）
　　　　　　　・卒業生(修了児)の「指導に関する記録」（5年保存）
　　　　　　　・在校生(在園児)の「学籍に関する記録」および「指導に関する記録」
 (3)調査結果　　区立幼稚園（全9園）1園、区立小学校（全37校）2校、区立中学校（全15校）3校にて、計439人分の不存在が判明。
 (4)指導要録の一部不存在の内容

2　今後の対応および再発防止策について
 (1)今後の対応
　　1)当該校（園）は全幼児・児童・生徒の保護者に謝罪および状況を説明する文書を配布。
　　2)卒業生に対しては、当該校のホームページに、本件に関する状況説明および謝罪文を掲載。
　　3)不存在の指導要録については、当該校（園）において、現時点で収集・確認ができる正確な情報に基づき、可能な限り再度作成。
 (2)再発防止策
　　1)今回の事態を重く受け止め、品川区教育委員会および区立幼稚園・小中学校は、関係書類等の保管状況の確認・報告と管理の徹底を図るため指導要録の電子化等の対応。
　　2)区教育委員会と学校（園）が一体となって、個人情報の保管場所や管理方法の点検・整備体制の確立など具体的な再発防止策の実施。