古紙持去り行為の根絶に向け 特別区18区・古紙問屋・製紙メーカー・資源回収事業者が連携

更新日:平成26年12月22日

~持ち去られた古紙の流通ルートを遮断する~

(1)特別区18区、(2)関東圏の古紙問屋で構成する「関東製紙原料直納商工組合」、(3)製紙メーカーで構成する「日本製紙連合会」、(4)資源回収事業者で構成する「東京都資源回収事業協同組合」の四者が、それぞれの役割分担を明確にした覚書を締結し、連携していくことで、古紙持去り行為の根絶を目指す。

1 覚書締結予定日  
 平成26年12月25日(木)
 ・覚書締結日以降、四者が連携して、古紙持去り行為根絶に向けた取り組みを実施
 ・平成26年12月25日、特別区15区(※1)が覚書を締結
 ・平成26年度末までに、特別区3区(※2)も覚書を順次締結予定
 ※1 品川区、中央区、港区、文京区、江東区、目黒区、大田区、中野区、杉並区、
    豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
 ※2 墨田区、世田谷区、荒川区

2 四者の主な役割 
(1) 特別区18区 
 ・覚書を締結した特別区の中で代表区を決め、一体となった取り組みを実施
 ※GPS追跡調査を実施する場合、「時期」と「場所」について、代表区が調整し効率的に実施する。
(2) 関東製紙原料直納商工組合
 ・追跡調査用GPS端末器を特別区に無償貸与
 ・持去り古紙の受け入れ拒否
 ・持去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名の公表
(3) 日本製紙連合会
 ・持去り古紙の受け入れ拒否
(4) 東京都資源回収事業協同組合
 ・古紙持去り根絶宣言車識別ステッカーの推進
 ・持去り古紙の買い入れ拒否

※こちらの情報は、上記日付による報道機関向けのプレスリリースを掲載したものです。現在の事業等と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。
※写真については、「しながわ写真ニュース」をご確認ください。写真のないプレスリリースもあります。