区は9月10日(木)、23区南生活クラブ生活協同組合、品川区社会福祉協議会の三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結した。

この事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことが目的。今回、同組合の見守り活動職員が高齢者宅を訪問する際に、「新聞や郵便物がたまっている」「ＴＶの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげる。

同組合の大田センターの配送エリアは区内全域をカバーしており、現在、同配送センターの登録会員で65歳以上の高齢者は約260世帯。見守り活動職員20人が、月曜日から金曜日の週1回、注文商品の配達に訪れ高齢者の見守りを行う。

見守り事業を担当する大串 福祉計画課長は「今回の締結で、計11事業者において見守り事業を展開していただくこととなった。さらに、現在、協定締結に向け調整している企業もあり、企業の社会貢献への意識・意欲が高まっているのを実感している。引き続き、見守りネットワークの拡充を図りたい」と話している。