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後期高齢者医療制度の各手続きでマイナンバー(個人番号)の記入が必要

更新日:2016年11月2日

マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月から後期高齢者医療制度の各種申請書や届出書にマイナンバー(個人番号)の記入が始まりました。

マイナンバー(個人番号)を記載する申請等では、手続き時に
本人確認(「身元確認」および「マイナンバー(個人番号)確認」)を行うことが義務付けられています。

 

また、後期高齢者医療制度だけでなく、区が行う事務で、順次、申請書や申告書などにマイナンバーの記入が必要になります。
詳しくは、品川区ホームページ「平成28年1月からマイナンバーの利用が開始」をご覧ください。
マイナンバーの利用は、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の分野の事務手続きに限られ、それ以外でのマイナンバーの収集・保管等は禁止されています。

 

後期高齢者医療制度でマイナンバー(個人番号)の記入が必要な手続き

資格
・障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書
・被保険者資格の取得(変更・喪失)届書
・住所地特例の適用(変更・終了)に関する届出書
・再交付申請書
・基準収入額適用申請書
・特定疾病認定申請書
・限度額適用・標準負担額減額認定申請書 など

給付
・食事療養差額支給申請書
・療養費支給申請書
・高額療養費支給申請書
・高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

 

手続きのときに必要なもの

■窓口で手続きの場合、書類の原本をお持ちください。 ※窓口でコピーをとらせていただく場合があります。

■郵送で手続きの場合、書類のコピーをお送りください。ただし委任状については必ず原本が必要です。

 

 ●被保険者本人申請
 「身元確認書類」と「マイナンバー(個人番号)確認のための書類」
 または
 「個人番号カード」

 ●代理人申請
 ・代理人の「身元確認書類」
 ・「代理権を確認できる書類」
  1.法定代理人(成年後見人):登記事項証明書
  2.任意代理人(法定代理人以外):委任状
   ※窓口での手続きで、2が困難であると認められる場合は被保険者本人の被保険者証等、官公署から本人に対して一に限り発行・発給された
    書類その他の代理権を証明するものとして適当と認められる書類
 ・被保険者の「マイナンバー(個人番号)を確認するための書類」

 ※申請者欄に「被保険者本人の署名・押印」がある申請書等を被保険者以外の方が持参する場合は「被保険者本人申請」となります。

 

  「マイナンバーカード(個人番号カード)」
   ※「通知カード」ではありません。 希望者のみが申請・発行される顔写真付きのプラスチック製のカードです。
   ※マイナンバーカード(個人番号カード)は、両面を提示することで身元確認書類とマイナンバー(個人番号)確認のための書類の両方を
    兼ねられます。


  「身元確認書類」
   〇1点のみで確認できるもの(公的機関が発行した顔写真付きの証明書)
    運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、
    身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(顔写真付き)、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 等

   〇上記の証明書をお持ちでない方は、以下のものを2つ以上(公的機関が発行した証明書)
    後期高齢者医療被保険者証、介護保険の被保険者証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、
    官公署発行の通知書 等


  「マイナンバー(個人番号)確認のための書類」
   ・通知カード
   ・個人番号が記載された住民票
   ・個人番号が記載された住民票記載事項証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

後期高齢者医療制度について、詳しくは下記お問い合わせまでご連絡ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係
電話03−5742−6937
  03−5742−6736

Fax 03−5742−6741