グローバルナビゲーション

保育所等利用調整基準(選考基準) 平成29年4月1日〜

更新日:2017年3月30日

※保育園(短時間保育室を除く)、地域型保育施設(家庭的保育事業を除く)を対象とします。
※短時間保育室、家庭的保育事業は別に定める基準により利用調整を行います。


(平成29年4月1日現在)

【基本指数】

番号

保護者の状況

細目

指数

就労

(外勤

自営)

勤務

1カ月

以上

月20日以上勤務し、日中8時間以上の就労が常態

20

月20日以上勤務し、日中7時間以上の就労が常態

19

月18日以上勤務し、日中8時間以上の就労が常態

19

月20日以上勤務し、日中6時間以上の就労が常態

18

月18日以上勤務し、日中7時間以上の就労が常態

18

月16日以上勤務し、日中8時間以上の就労が常態 

18

月16日以上勤務し、日中6時間以上の就労が常態

16

月12日以上勤務し、日中8時間以上の就労が常態

16

月20日以上勤務し、日中4時間以上の就労が常態

14

月16日以上勤務し、日中5時間以上の就労が常態

14

月16日以上勤務し、日中4時間以上の就労が常態

12

月14日以上勤務し、日中5時間以上の就労が常態

12

月12日以上勤務し、日中6時間以上の就労が常態

12

月12日以上勤務し、日中4時間以上の就労が常態 

10

上記のほか、勤務の態様から保育できないと認められる場合

8

就労(内職)

月16日以上、日中5時間以上月収25000円以上の就労が常態

12

月12日以上、日中4時間以上月収25000円未満の就労が常態

10

上記のほか、勤務の態様から保育できないと認められる場合

8

妊娠・出産

出産前後の休養のため保育にあたることができない場合

8

疾病

負傷

入院

おおむね3カ月程度の入院もしくは入院を決定された場合

20

自宅療養

常時病臥、重度の精神性疾患に罹患し定期的に通院 

20

安静を要する状態(自分の身の回りのことができない場合)

18

負傷や疾病のため、保育にあたることができないと認められる場合

8から14

一般療養で定期的に通院を要し、家事困難

8から14

一般療養で定期的に通院を要するが、家事は可能

8から14

心身障害

身障手帳1から2級、愛の手帳1から3度

20

身障手帳3級、愛の手帳4度

16

身障手帳4級

12

身障手帳5級以下 

8

病院施設等への付添

月16日以上、1日6時間以上の通所の付添

8から16

月12日以上、1日4時間以上の通所の付添

8から16

上記以外の付添

8から16

在宅介護・看護

日中1人での常時観察・全面的身体介護をしている場合

8から17

上記以外の常時観察・全面的身体介護をしている場合

8から17

病人や心身に障害のある方を常時看護、介護している場合

8から17

日常生活動作の一部介助が必要

8から17

上記以外の介護・看護

8から17

災害

災害による家屋の損傷、その災害復旧のため、保育に当たることができない場合

20

就労内定
(起業準備)

月20日以上勤務し、日中8時間以上の常勤の就労が内定している場合

12

上記以外の就労が内定している場合 (起業準備を含む)

8

求職活動

求職活動中のため

4

8

就学 就学・技能習得のため保育にあたることができない場合 

8から20

9

不存在   

死別、離別、行方不明、拘禁

20

10 

その他

前各号に掲げるもののほか、明らかに保育に当たることができないと認められる場合 (児童虐待、配偶者からの暴力を含む)

8から20

【基本指数の注意事項】                                                          

  • 基本指数は保護者(父母)それぞれの状況に基づいて認定し、合算する。                                                      
  • 同一指数の場合の優先順位は、(1)基本指数の高いもの、(2)階層(課税額)の低いもの、(3)同居の祖父母のいないもの、(4)区内在住年数の長いものとする。                                                        
  • 外勤・自営は入所申込締切日現在で直近3カ月の勤務実績をもとに指数をつける。※4月2次申込は4月1次申込締切日を基準とする。
  • 外勤・自営の指数認定の際は、原則として時給または都の最低賃金で収入を割り返して、勤務時間を算出する。ただし、算出した時間が勤務(内定)証明書等に記載されている勤務時間を超える場合は、勤務証明書等の勤務時間で認定する。                                                   
  • 日中とは午前7時30分から午後6時30分までの時間をいう。それ以外の時間帯については、日中の2/3の時間で算定する。
  • 育児休業法等が適用されない休職は、原則として就労内定、求職活動として取扱う。 
  • 育児休業法等が適用される休職は、原則として休職前の勤務実績をもとに指数を付けるが、育児休業を取得している会社に復職せずに転職する場合は、原則として就労内定として取扱う。                                                       
  • 入所申込締切現在、給与明細等で確認できる1ヶ月以上の実績のない者、就労状況申告書に記載された就労時間と収入が不一致の者も原則として就労内定とする。                                                       
  • 必要書類が未提出の場合は選考対象外とする。   

【調整指数】

番号

調整指数の加減を適用する世帯の状況

調整指数

生活保護受給世帯

4

ひとり親世帯

6

ひとり親に準ずる世帯

4

世帯の生計中心者が失業、倒産等により、生計維持のため就労を要するとき

6

区内在住の兄弟姉妹で異なる区内認可保育園に在園しており、第一希望で同一区内認可保育園に転園申請する場合

1

兄弟姉妹が区内認可保育園に在園している区内在住児童が、区内認可保育園・家庭的保育事業・小規模保育事業に入園申請する場合

3

集団保育を必要とする障害児等で、特別支援保育審査会で認められた場合

4

申込児が障害を有するために、通所施設(品川児童学園等)に通所、または病院に定期的に通院している場合

2

9-1

入所を希望する児童を品川区の保育料助成制度の対象となる認可外保育施設等(都道府県に届出がある施設のうち認証保育所を除く)に月額20,000円以上で預けている場合 

2

9-2

入所を希望する児童を品川区の保育料助成制度の対象となる認可外保育施設等(都道府県に届出がある施設のうち認証保育所を除く)に月額20,000円未満で預けている場合

1

9-3

入所を希望する児童を品川区の保育料助成制度の対象とならない認可外保育施設等(都道府県に届出がある施設のうち認証保育所を除く)に月額20,000円以上で預けている場合 

3

9-4

入所を希望する児童を品川区の保育料助成制度の対象とならない認可外保育施設等(都道府県に届出がある施設のうち認証保育所を除く)に月額20,000円未満で預けている場合

1

10

入所を希望する児童を認証保育所に預けている場合

2

11

入所を希望する児童を家庭的保育事業・小規模保育事業に預けている場合

2

12

入園希望園が全て夜間保育園で、夜間保育を週3日以上必要とする場合               ただし、産休取得以前の勤務実績に基づき加算する場合 2点ではなく1点加算とする。
※この調整指数は、平成30年4月入園選考より廃止する

2

13

年齢上上限のある区内認可保育園(日本音楽学校保育園、短時間保育室)を卒園する場合

2

14

保護者が単身赴任をしている場合

1

15

求職中で求職活動を証明できる公的な書類の提出がある場合 (ハローワークカードなど)

1

 16 

兄弟姉妹で同時に区内認可保育園・家庭的保育事業・小規模保育事業に入園申請する場合

1

17

育児休業法等に基づく育休取得(1年以上)により、育休取得前に品川区認可保育園を退園し、育児休業明けに再入園する場合(育児休業取得対象児童も加点対象)

4

18

勤務先(仕事場)に児童を同伴している場合※ただし、職場が危険業種の場合は対象外とする

-1

19

同一世帯に未申請児(介護を要する児童を除く)がいる場合

-1

20

申込締切日時点で給与明細等で確認できる勤務実績が3カ月に満たない場合
(1カ月以内の転職等を除く)

-1

21

申込締切日時点で育休取得中であり、利用開始月までには復職するが利用開始後3カ月以内に出産予定で、かつ産休取得後に育休取得予定の場合
(例)3月まで第1子の育休を取得後、6月に第2子の出産予定だが、4月から復帰し、4月入園を希望する場合

-2

22

 正当な理由もなく、保育料(区立幼稚園・区立認定こども園含む)を滞納している場合
(卒園・退園児も含む)

-10

【調整指数の注意事項】                                                      

  • 「区内認可保育園」には幼保一体施設、ぷりすくーる西五反田幼児教育施設、認定こども園を含む。
  • 1については、基本指数が就労要件での最高点(父母とも)の世帯は、加算しない。
  • 9、10、11については申込締切日の月初に就労し、月極契約で預けている場合加算する。ただし、預かり時間が「月12日以上・日中4時間以上かつ就労時間の半分以上」を満たしていない場合は、対象外とする。また、9の「品川区の保育料助成制度の対象となる施設 月額20,000円以上 月額20,000円未満」とは、保育料助成金を受ける前の金額とする。
    ※4月2次申込は4月1次申込締切日を基準とする。                                                     
  • 5、6、9、10、11については月12日以上・日中4時間以上の就労が常態の場合、加算対象とする。
  • 6については入所希望月に兄弟姉妹が区内認可保育園に在園していない場合は加算対象外とする。
  • 7、8については区内認可保育園からの転園申請をしている児童は対象外とする。
  • 12については保護者が育児短時間勤務を取得(予定含む)する場合は加算しない。また、勤務時間や残業実績、通勤時間などを考慮し、実際に夜間保育が週3日以上必要となる場合のみ加算対象とする。
    ※この調整指数は、平成30年4月選考より廃止する。
  • 品川区外からの申込者に対しては、調整指数1、2、3、7、8、18〜22のみ対象とする。
  • 調整指数の加算は、保護者から調整指数に該当することを証する書類が提出された場合に適用する。
  • 「家庭的保育事業・小規模保育事業」については、連携施設が確保されている児童(平成28年4月2日以降に生まれた児童)の場合、「家庭的保育事業・小規模保育事業」ではなく、「区内認可保育園」として扱う。
    (例1)「家庭的保育事業・小規模保育事業」在園児童が転園申請する場合は、調整指数11が対象外となる。
    (例2)兄弟姉妹が「家庭的保育事業・小規模保育事業」に在園している区在住児童が入園申請をする場合は、調整指数6が対象となる。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

保育課入園相談係

 電話:03-5742-6725

  FAX:03-5742-6350