令和6年3月1日よりセーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業を開始しました

更新日:令和6年5月15日

セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業

セーフティネット制度とは

民間賃貸住宅を、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て世帯など)の入居を拒まない住宅として登録していただき、要配慮者の方々へ提供していただく制度です。セーフティネット住宅には、要配慮者のみが入居可能な専用住宅と、要配慮者以外も入居可能な登録住宅があります。

制度の詳細につきましては、こちらのサイト(別ウインドウ表示)をご覧ください。
 

家賃低廉化補助とは

所得が低く住まい探しが困難な要配慮者の方が、セーフティネット専用住宅に入居される場合、区が賃貸人に対して、入居者の家賃負担額の一部を補助するものです。補助金額は、最大で4万円/月となります。

品川区セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業チラシ(PDF : 567KB)
品川区セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業チラシ(読み上げ原稿)(4KB)

補助対象者の要件
専用住宅の賃貸人であり、下記全てに該当する必要があります。(申請時に専用住宅の登録が済んでいることが条件となります。)
  • 区内の専用住宅の賃貸人であること。
  • 個人の場合は個人住民税および軽自動車税を、法人の場合は法人住民税を滞納していないこと。
  • 暴力団関係者ではないこと。

入居対象者
  • 高齢者:65歳以上の単身世帯または構成員が全員65歳以上である世帯の者
  • 障害者:単身世帯の障害者(身体障害者手帳1級から4級まで、精神障害者保健福祉手帳1級から3級まで、愛の手帳1度から4度の者)または、先の障害者を含む世帯の者
  • ひとり親世帯:ひとり親世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子と母または父のみの世帯)の者

入居者の要件
下記全てに該当する必要があります。
  • 上記の高齢者、障害者、ひとり親世帯に該当すること。
  • 入居世帯の所得が、15万8千円以下であること。
  • 生活保護法に規定する住宅扶助、生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者住居確保給付金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する住宅支援給付を受給していないこと。
  • 区内に継続して2年以上居住していること。
  • 補助対象者(賃貸人)の親族でないこと。
  • 補助対象者が所属する法人等の職員および従業員でないこと。
  • 暴力団関係者でないこと。
  • 住宅を所有していないこと。
補助限度額・補助期間
  • 補助限度額:1戸あたり最大4万円/月
  • 補助期間:20年間を上限とし、補助期間中の交付額の合計が480万円を超えての補助は受けられません。
 
入居者の募集・選定
入居者の募集については、原則として公募し、抽選その他公正な方法により選定する必要があります。ただし、現在居住している住宅に住み続けることが必要な者が本補助を受けようとする場合、入居者は上記の入居者の要件に加えて、転居が困難などやむを得ない事情(就労、学校、病院、介護等)があり、収入や世帯状況などを総合的に勘案して、極めて困窮度が高い場合に限ります。 
 
その他主な要件
事前に入居者の要件確認が必要となりますので、詳しくは賃貸借契約前にお問い合わせください。
お問い合わせ

住宅課 空き家・居住支援担当
  電話 : 03-5742-6777
  FAX : 03-5742-6963

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