建築確認申請書について

更新日:平成19年4月4日

 建築主は新築工事等を始める前に建築確認申請をして、建築主事または、指定確認検査機関の確認を受けなければなりません。建築物の計画または工事監理は建築士が行いますが、規模によっては自分でもできます。なお、建築確認申請をする際は、建築計画概要書や建築工事届を一緒に提出する必要があります。

構造

木造建築物

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造

 高さ・階数

平屋建て

2階建て

3階建て

高さ13メートルかつ
軒高9メートル以下

平屋建て・2階建て

高さ13メートルかつ
軒高9メートル以下

3階建て以上

高さ13メートルまたは
軒高9メートルを超えるもの

延べ面積(平方メートル)
30以下

2

2

1

30を超え100以下

2

2

2

1

100を超え300以下

3

3

2

2

2

1

300を超え500以下

2

2

2

1

1

1

500を超え1000以下

一般

2

2

2

1

1

1

特建

1

1

1

1

1

1

1000を超えるもの

一般

2

1

1

1

1

1

特建

1

1

1

1

1

1


凡例
「1」は 一級建築士でないと設計ができない規模
「2」は 一級・ニ級建築士でないと設計ができない規模
「3」は 一級・ニ級建築士・木造建築士でないと設計ができない規模
「4」は 建築士でなくとも(建築主でも)設計ができる規模

注、規模に関わらず、建築主事の確認が必要です。

※特建とは特定建築物のことで具体的には、学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、
 百貨店、公衆浴場、共同住宅、工場 などで延床面積が100平方メートルを超えるもの

ページの先頭へ戻る

豆知識

※建築確認申請の流れ

書類作成

◆構造計算適合性判定制度について
 平成19年6月20日施行の改正建築基準法により、地階を除く階数が4以上ある鉄骨造の建築物や高さが20メートルを超える鉄筋コンクリート造の建築物等の計画に際しては、構造計算適合性判定が必要となります。
 なお、耐震診断および仮設建築物、工作物に関しては、構造計算適合性判定は不要です。

 

◆構造設計一級建築士/設備設計一級建築士制度について
【構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物】
 一級建築士でなければ設計・工事監理ができない建築物のうち、高さ60メートル超の建築物および構造計算適合性判定が義務づけられている高さ60メートル以下の建築物について、原則として構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられます。
 図書省略認定を受けた建築物や型式適合認定を受けた建築物は、対象とはなりません。

【設備設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物】
 階数が3以上、かつ、床面積5,000平方メートル超の建築物について、設備設計一級建築士による設計の関与が義務づけられます。

 

◆指定確認検査機関について
 平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた建築確認および検査の業務を、国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の確認検査機関(指定確認検査機関)で行うことができるようになりました。指定確認検査機関は、建築確認を取り扱うことができる建築物の範囲や業務の対象地域が定められていますが、指定業務範囲内では建築主事と同等の審査・検査を行う権限を持っています。

◆地区計画について
 
地区計画とは、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と区が連携しながら地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置付けて「まちづくり」を進めていくための手法です。
 地区計画の区域内において、以下の行為を行おうとする場合は、その行為の内容を、その行為に着手する日の30日前までに区長に届け出なければなりません。(都市計画法第58条の2)

届出が必要な行為
・土地の区画形質の変更
・建築物の建築、工作物の建設
・建築物等の用途変更(用途変更後、地区計画に定められた制限に適合しなくなる場合)
・建築物等の形態または意匠の変更(地区計画に建築物等の形態または意匠についての制限が定められている場合)
・木竹の伐採(樹林地、草地等の保全に関する制限が定められている区域内)

 

 ◆確認申請の受付前に行っていただくこと
  一定規模以上の建築物、または一定以上の開発を伴う建築確認申請を行う場合などは、建築確認申請の前にいろいろな手続きが必要となりますのでご注意ください。

手続きの一覧はこちらから

お問い合わせ

建築課審査担当
 電話 03-5742-6769