建築物のバリアフリー等について

更新日:平成19年4月4日

高齢者、障害者などを含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指し、法令により建築物等のバリアフリーの基準が定められています。

1 バリアフリー法関連

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
   (通称:バリアフリー法)

「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(東京都条例)」
   (通称:バリアフリー条例)


 バリアフリー法第十四条により、特別特定建築物で政令で定める規模以上の建築等をする場合の建築物移動円滑化基準は建築基準関連規定となり、建築確認申請時に審査されます。

   詳しくは→建築課審査担当

2 福まち条例

「東京都福祉のまちづくり条例」
   (通称:福まち条例)


 条例第十八条により、特定都市施設の建築等をする場合は、工事に着手する日の30日前までに届出の必要があります。

   詳しくは→建築課審査担当

3 建築物等の福祉に関する整備要綱

「品川区における建築物等の福祉に関する整備要綱」


 要綱第五条により適用施設を新たに建設しようとする建築主等は、計画の段階で事前協議が必要です。

   詳しくは→都市計画課景観担当
お問い合わせ

建築課審査担当
 電話 03-5742-6769