受動喫煙防止対策の推進

更新日:令和3年5月10日

受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するため、自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することを目的として、国および東京都では健康増進法や東京都受動喫煙防止条例により規制を行うこととなりました。区でも法律や条例等に基づいて、受動喫煙防止対策を進めてまいります。

    

健康増進法・東京都受動喫煙防止条例

改正健康増進法
国では、平成30年7月に「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)」を成立させ、多数の者が利用する施設等を区分し、その区分に応じて、一定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権限者(所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる権限を有する者)が講ずるべき措置等について定めました。

詳しい情報は厚生労働省のホームページへ(別ウィンドウ表示) 



東京都受動喫煙防止条例

東京都では、平成30年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を成立させ、特に健康影響を受けやすい20歳未満の子どもや、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員の方を、受動喫煙から守る観点から規制を定めました。

詳しい情報は東京都福祉保健局のホームページへ(別ウィンドウ表示)

受動喫煙防止対策や改正法・条例に関する問い合わせは以下の番号まで
0570-069690(もくもくぜろ)
 月~金(祝日・年末年始除く)午前9時~午後5時45分

<施行経過>
令和元年(2019年)7月1日
第一種施設(学校・病院・児童福祉施設など)の敷地内禁煙
令和元年(2019年)9月1日
学校等の屋外を含む敷地内禁煙(都条例)
飲食店内の喫煙状況の店頭表示(都条例)
令和2年(2020年)4月1日
全面施行

法・条例についてはこちら

各種支援事業

東京都喫煙専用室設置に関する専門アドバイザーによる相談事業

東京都では、令和2年4月の法律・条例の全面施行後も、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる無料相談を行っています。

対象
東京都内に所在する施設(事務所、飲食店、宿泊施設など)
費用
無料
活用事例
・喫煙専用室の設置にあたって必要な条件を知りたい
・既存の喫煙場所が喫煙専用室の要件に適合するか調べたい
申込窓口 上記相談番号 0570-069690

喫煙専用室の設置等に関する補助金・助成金

東京都による補助事業 ※令和3年度の受付期間は令和3年5月21日(金)迄となります
補助対象
東京都内の中小飲食店および宿泊施設
補助率
1 客席面積100平米以下の中小飲食店 10分の9
2 1以外の中小飲食店および宿泊施設 5分の4
補助上限額
400万円
申込窓口 産業労働局観光部受入環境課 03-5320-4627
詳しくは産業労働局ホームページへ(別ウィンドウ表示)

※また、経営上の相談やアドバイスを受けたい中小飲食店・宿泊施設を対象に、中小企業診断士などの専門家を派遣します。


東京都による補助事業 ※令和3年度の受付期間は令和3年5月21日(金)午後5時迄となります
補助対象
東京都内の風営法規制対象の中小飲食店
補助率
1  客席面積100平米以下の中小飲食店 10分の9
2 1以外の中小飲食店  5分の4
補助上限額
400万円
申込窓口
お問い合わせ先    受動喫煙防止対策相談窓口 0570-069690(もくもくゼロ)
書類送付先 福祉保健局保健政策部健康推進課

詳細はホームページ(とうきょう健康ステーション)でご確認してください。
詳しくはとうきょう健康ステーションへ(別ウィンドウ表示)






国による助成事業(受動喫煙防止対策助成金)※厚生労働省のホームページでご確認ください。
助成対象
中小企業事業主 ※対象となる業種は厚生労働省のホームページ(別ウィンドウ表示)をご覧ください。
補助率
1 飲食店を営んでいる事業場 3分の2
2 1以外の小売業、サービス業、卸売業、その他の業種2分の1
補助上限額
100万円


・令和3年度の補助金・助成金については、各申込窓口までお問い合わせください
お問い合わせ

品川区健康推進部健康課受動喫煙対策担当
電話:03-5742-7136
FAX:03-5742-6883