新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

更新日:令和3年7月19日

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が一定程度下がった(減少する見込みの方も含む。以下同じ)方々等に対し、65歳以上の方の介護保険料を減額・免除します。減免には申請が必要です。

対象者(1) 【死亡・傷病】

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、「生計主」)が死亡または重篤な傷病を負った方

減免額
全額免除
必要書類
・介護保険料減額免除申請書
・生計主の死亡診断書、医師の証明書、保健所等の入院勧告書等の写しで、原因が分かるもの

対象者(2) 【収入の減少】

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(以下、「生計主」)の事業収入等(※1)が減少し、1と2の要件を満たす方

 1:令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額が、令和2年の当該事業収入等の額の3割以上(※2)である。
 2:1以外の収入について、令和2年の所得の合計額が400万円以下である。

  (※1)事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のこと
  (※2)複数の収入がある場合、減少額は合計ではなく、いずれか一つの収入について判定します。また、保険金や損害賠償で補填される金額は収入に含みます。

減免額
下記【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の令和2年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
必要書類
・ 介護保険料減額免除申請書
・ 生計主の令和3年の給与明細書、売上台帳等の写しで、減少した収入が確認できるもの
 ※廃業の場合は廃業等届出書、失業の場合は雇用保険受給資格者証等の写しも必要です。

【減免額の計算式】
保険料減免額= 対象保険料額(A×B÷C) × 減額または免除の割合(D)

【表1】
対象保険料額(A×B÷C)
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和2年の所得金額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額
BまたはCが0円以下の方は減免額も0円以下となってしまいますので、ご申請いただいても減免の対象とはなりません。申請前に必ずご確認ください。
※令和3年度7月以降において、保険料段階が1から4段階の方は合計所得金額(C)が0円以下となる可能性が高いです。

【表2】
生計主の令和2年の合計所得金額   減額または免除の割合(D)
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8
令和2年の合計所得金額にかかわらず、事業等の廃止や失業の場合 全部

減免の対象となる保険料

令和3年度分の介護保険料のうち、令和3年4月1日~令和4年3月31日に納期限が設定されている保険料

簡易判定フローチャートと具体的な計算例

対象となるかどうかを確認できるフローチャートです。申請前にご確認ください。

 簡易判定フローチャート(PDF : 60KB)

【計算例】 お勤め先がコロナウイルスの影響で休業し、収入が減少した65歳以上の夫婦世帯の例(夫が生計主)

・夫の保険料段階は10段階とし、令和3年度の年間保険料額を120,780円とします。(A)
・妻の保険料段階は6段階とし、令和3年度の年間保険料額を73,200円とします。(A)

・世帯の収入状況
  収入区分
令和2年収入
令和2年所得 令和3年収入
給与
350万円
(B)230万円 150万円
  年金
250万円
140万円 250万円

年金
150万円
40万円 150万円

・生計主である夫の、令和2年の合計所得金額は360万円※とします。(C)
 ※税制改正の影響により、給与所得230万円と年金所得140万円の合計から10万円控除する。

●生計主の令和3年の給与収入が、令和2年の給与収入と比べて30%以上減少しているので、要件1を満たします。
●給与収入以外の生計主の令和2年の合計所得(年金所得の140万円)が400万円以下なので要件2を満たします。

 ⇒ 要件1・2を満たしているので、夫婦ともに減免対象となります。

・減免額の計算
  保険料段階

× B ÷ C
× D
減免額※
減免後の保険料額
10段階
120,780円
230万円 ÷ 360万円
10分の8
61,732円
59,048円
6段階
73,200円
230万円 ÷ 360万円 10分の8 37,413円
35,787円

※1円未満の端数は切り捨てます。

申請期間

令和3年6月1日~令和4年3月31日(郵送申請の場合は消印有効)

申請方法

介護保険料減額免除申請書に必要事項をご記入のうえ、必要な添付書類を添えて下記宛先まで郵送してください。
申請書等を印刷できない場合は書類を郵送しますので、介護保険料係【03-5742-6681】までご連絡ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り窓口でのご申請はお控えください。

 介護保険料減額免除申請書(PDF : 163KB)

 介護保険料減額免除申請書(EXCEL : 77KB)


(記載例)介護保険料減額免除申請書(PDF : 327KB)


郵送提出する際は、「送付用封筒(表面)」を印刷して封筒に貼りご使用ください。(切手は不要です)
※介護保険料の減免申請書類の提出以外の目的で使用しないでください。

 送付用封筒(表面)(PDF : 205KB) 
※郵便番号が「140-8745」となっていますが、誤りではございません。ご安心ください。

  宛先 〒140-8715
      品川区広町2-1-36 品川区役所 高齢者福祉課介護保険料係

Q&A

 
  よくあるご質問    回答
1 令和2年度に減免を受けていましたが、引き続き対象となりますか? 今回の対象に該当するかご確認の上、改めて申請が必要です。
なお、令和2年中の所得が大幅に減少した方は、令和3年度の介護保険料段階が下がる可能性が高いため、令和3年7月に送付する納入通知書で保険料段階を必ずご確認ください。
2 世帯の主たる生計維持者とは、誰を指しますか? 被保険者と住民票上の同世帯の方で、その世帯の生計を担っている方です。
3 誰でも申請すれば、減免を受けられますか? そうではありません。
上記対象者要件を満たす方のみ、介護保険料減額・免除の対象となります。
4 窓口で申請すればすぐに結果がわかりますか? 郵送・窓口のどちらの申請でも、審査結果を通知するまでの時間に差はありません。
5 地域センターでも申請受付は可能ですか? できません。
6 以前から年金収入のみの場合は申請できますか? 対象者(1)の方は申請できます。
7 対象者(1)の要件にある「重篤な傷病」とは、どんな状態ですか? 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに1か月以上の治療を有すると認められる場合です。
8 令和2年の収入について確定申告や住民税申告がまだ済んでいません。その場合は申請できますか?    令和2年の収入が確認できない場合は審査ができません。税申告を済ませて下さい。
また、令和3年1月1日現在、品川区に住民票がない方につきましては、申請後、品川区より前住所地に住民税情報を照会する必要があります。

いずれの場合も審査には時間がかかりますので、ご了承ください。
9 合計所得金額とはなんですか?
※減免額の計算式のCに該当する金額
収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。繰越損失がある場合には繰越控除前の金額をいいます。なお、保険料段階が第1~6段階の方のみ、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額を用います。また、土地建物等の譲渡所得がある場合には長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額を用います。
また、令和3~5年度保険料の特例として、令和2~4年の給与所得および公的年金に係る所得については、その合計額から10万円を控除した額を用います。
10
緊急事態宣言に基づき勤務先が営業自粛したため、生計主の5月の給与が大幅に減少しました。減免申請できますか? ・令和2年に給与以外にも収入があり、その所得が400万円を超える場合
 → 申請できません。
・給与収入しかなく、令和3年の年収(見込み含む)※が令和2年より3割以上減少している場合
 → 休業補償がない(少ない)場合は申請できます。
※申請日時点で年間の収入実績が確定していない場合、その時点で判明している収入実績と申請日以降生じるであろう収入見込み額を合算して、令和3年中の収入見込み額を算出してください。
11 持続化給付金や感染拡大防止協力金は収入に含まれますか? 含まれません。
12 本人は収入がなく、同じ世帯の配偶者の収入が大幅に
減少しました。誰の介護保険料が減免されますか?
生計主が要件を満たせば、お二人の介護保険料が減免されます。
13 審査結果はいつ頃通知されますか?    申請が集中することが予想されますので、申請から約2カ月以上かかる場合があります。ご容赦ください。
14 減免された金額はどうなるのですか?    ・全額免除の方
減免対象の保険料を既に納付済みであれば、後日還付(または充当)します。
・一部減額の方
審査結果が判明した月以降の保険料で調整いたします。
15 国民健康保険料または後期高齢者医療保険料にも減免等の制度はあるのですか? 詳細は下記お問合せ先(国保医療年金課)へご確認ください。
お問い合わせ

高齢者福祉課介護保険料係 電話:03-5742-6681 FAX:03-5742-6881
 (国民健康保険料について    国保医療年金課資格係    電話:03-5742-6676 FAX:03-5742-6876)
 (後期高齢者医療保険料について 国保医療年金課高齢者医療係 電話:03-5742-6736 FAX:03-5742-6741)