介護保険の対象と保険料

更新日:令和3年4月1日

保険料と給付の対象者

  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳~64歳の医療保険に加入している人
給付の
対象者

 ・入浴、排せつ、食事など日常の生活動作について介護が必要な方
・家事などの日常生活、リハビリテーションに支援が必要な方

初老期認知症、脳血管障害など、老化に伴う病気(16の特定疾病)によって介護等が必要となった人
保険料
  1. 保険者(品川区)が3年ごとに介護サービスにかかる経費等から設定します。
  2. 保険料は所得に応じて14段階にわかれています。-表2
  3. 平成13年10月より、低所得者(第3・4段階)の方を対象に、収入・資産等を要件に品川区独自の特別減額を実施しています。
  1. 加入している医療保険によって算定方法が異なります。(被扶養者の保険料についての考え方も異なります)
  2. 保険料は所得等に応じて決まります。

※個人の保険料についての問合せは加入している医療保険者へ

保険料の
支払方法
  1. 本人の年金額が年額18万円以上=特別徴収(年金から天引き)
  2. 1. 以外の人=普通徴収(口座振替か納付書で納付)
医療保険料と一括して納付(世帯内の第2号被保険者分)

 ●年金額が年額18万円以上のかたでも、下記の場合は普通徴収(納付書または口座振替によるお支払い)になります。

 ・現況届の提出忘れ等で年金が停止し、介護保険料の差し引きができなくなった場合
 ・年度途中で第1号被保険者となった場合
 ・年度途中で他の市区町村から転入した場合
 ・年度の初め(4月1日)の時点で年金を受給していなかった場合
 ・区民税申告のし直しなどにより、所得段階が変更になった場合

●普通徴収のかたは口座振替が可能です。
  
 ・インターネットによる口座登録を希望するかたはWeb口座振替受付サービスからお申し込みください。
   ・口座振替依頼書(紙)による受付を希望するかたは介護保険料係(電話03-5742-6681)までご連絡ください。

   ※介護保険料のお支払いは特別徴収(年金天引き)が原則です。年金天引きが開始されますとお支払いは自動的に特別徴収に切り替わります。


●納付書はコンビニエンスストアでもお支払いいただけます。 


(表2)品川区の第1号被保険者の年額保険料

所得段階  

対象者

 保険料率   

保険料(年額)

第1段階               

生活保護を受給している人

世帯全員が区民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人

中国残留邦人等生活支援給付を受けている人

基準額×0.25                     

 18,300円

第2段階 世帯全員が区民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下の人

基準額×0.25

 18,300円

第3段階  世帯全員が区民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円超120万円以下の人

基準額×0.30 

 21,960円

第4段階  世帯全員が区民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が120万円を超える人

基準額×0.65

 47,580円

第5段階

世帯の誰かに区民税が課税されているが、本人は区民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下の人

基準額×0.85

 62,220円

第6段階 世帯の誰かに区民税が課税されているが、本人は区民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円を超える人

基準額

 73,200円

第7段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×1.05

 76,860円

第8段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

基準額×1.20

 87,840円

第9段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

基準額×1.40

 102,480円

第10段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の人

基準額×1.65

120,780円

第11段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上800万円未満の人

基準額×1.95

142,740円

第12段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,200万円未満の人

基準額×2.15

157,380円

第13段階

本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が1,200万円以上2000万円未満の人

基準額×2.35

172,020円

第14段階 本人が区民税課税で、前年の合計所得金額が2000万円以上の人

基準額×2.80

204,960円

  ・「合計所得金額」とは
  収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの
   所得控除をする前の金額です。繰越損失がある場合には繰越控除前の金額をいいます。なお、平成30年4月から、上記合計所得金額から公的
   年金等に係る雑所得を控除した額を用います(所得段階が第1~6段階のみ)。また、土地建物等の譲渡所得がある場合には長期譲渡所得及び
   短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額を用います。
  また、令和3~5年度保険料の特例として、令和2~4年の給与所得および公的年金に係る所得については、その合計額から10万円を
 控除した額を用います。


【介護保険料についてのお問い合わせ先】

  1. 介護保険第1号被保険者については、高齢者福祉課介護保険料係(電話03-5742-6681・FAX03-5742-6881)
  2. 介護保険第2号被保険者で国民健康保険加入者については、国保医療年金課資格係(電話03-5742-6676・FAX03-5742-6876)
  3. 介護保険第2号被保険者で2.以外の医療保険加入者については、それぞれ加入している医療保険の保険者