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障害者福祉課事業における寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

更新日:2019年1月21日

このたび、「児童福祉法施行令等の一部を改正する政令」および「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令」の公布を受け、一部の障害福祉サービスで寡婦(寡夫)控除のみなし適用が開始されました。

これにより、婚姻歴のないひとり親家庭について、税法上の「寡婦(寡夫)控除」が適用されたものとみなして、制度を利用する際の所得制限基準額の計算や利用者負担額の算定を行います。

該当すると思われる方は、障害者福祉課までご相談ください。

みなし適用の申請をしても、所得の状況により負担額等が変わらない場合があります。
みなし適用の申請をしても、税法上の控除を受けることはできません。

1 寡婦(寡夫)控除のみなし適用とは

サービス等の利用にかかる負担等の区分を決定する審査を行う場合に、申請者が寡婦(寡夫)控除のみなし適用の申請をすることで、寡婦(寡夫)控除があるものとして所得審査を行うものです。
ただし、以下にあてはまる方は、みなし適用の対象になりません。

・婚姻歴のある方(婚姻には、事実上婚姻と同様にある場合を含みます)
・生活保護を受給されている方
・市町村民税が非課税の方
・税法上の寡婦(寡夫)控除を受けられる方

2 対象者

みなし適用の対象者は、1のただし書きに該当しない未婚のひとり親で、サービス等の利用にかかる負担等を決定する際に参照する課税年度の現況日(課税年度の前年の12月31日)において次の要件を満たしている方です。

区分
申請の要件
寡婦(女性)  婚姻によらず母となり、婚姻歴(事実婚を含む)がなく、20歳未満の税法上扶養する子(合計所得金額が38万円以下)、または20歳未満の生計を一にする子(合計所得金額が38万円以下で他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限る)がいる。
特別寡婦(女性) 寡婦(女性)のうち、20歳未満の子を税法上扶養しており、合計所得金額が500万円以下である。
寡夫(男性)  婚姻によらず父となり、婚姻歴(事実婚を含む)がなく、20歳未満の生計を一にする子(合計所得金額が38万円以下で他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限る)がおり、合計所得金額が500万円以下である。

3 対象事業

寡婦(寡夫)控除のみなし適用の対象事業は下記のとおりです。

    事業名 お問い合わせ
1
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービス 介護給付・訓練等給付 障害者相談支援担当
2
自立支援医療(更生医療) 障害認定事務係
3
補装具費の支給 障害認定事務係
4
児童福祉法に基づくサービス 障害児通所支援 障害者相談支援担当
5
地域生活支援事業 移動支援 障害者相談支援担当
6
日中一時支援 障害者相談支援担当
7 ハウスクリーニング 障害者相談支援担当
8 巡回入浴サービス 障害者相談支援担当
9
自動車改造費助成 障害者福祉係
10
自動車運転免許助成 障害者福祉係
11 住宅設備改善費給付 障害者福祉係
12 緊急通報システム 障害者福祉係
13 日常生活用具の給付 障害認定事務係
14 成年後見人等報酬助成 障害認定事務係
15 各種給付事業 中等度難聴児発達支援事業 障害認定事務係
16 重症心身障害児者在宅レスパイト事業 障害認定事務係
17 福祉電話助成 障害者福祉係
18 福祉車両助成 障害者福祉係
19 手当の給付 障害者福祉手当 障害者福祉係
20 特別障害者手当 障害者福祉係
21 障害児福祉手当 障害者福祉係
22 経過措置福祉手当 障害者福祉係
23 医療費の助成 東京都心身障害者医療費助成 障害者福祉係

4 適用日

平成30年9月1日以降のサービス提供分より
手当の給付については、平成30年8月1日以降の認定分より

5 申請に必要なもの

(1)申請者と、扶養親族である子または生計を一にする子の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
(2)扶養親族である子または生計を一にする子の特別区民税課税・非課税証明書(合計所得金額がわかる書類)
(3)印鑑
※申請様式は事業により異なりますので、お問合せください。

お問い合わせ

障害者福祉課

障害者福祉係    03-5742-6707
障害認定事務係   03-5742-6710
障害者相談支援担当 03-5742-6711・6389
          FAX:03-3775-2000(共通)