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幼児教育の無償化について(私立幼稚園等)

更新日:2020年7月3日

幼児教育・保育の無償化の概要(国制度)について

令和元年10月から全国的に「幼児教育・保育の無償化」が実施されること になりました。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子ども

1.対象者・利用料
 ・幼稚園(新制度移行園)、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
  *子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として無償化されます(上限月額25,700円)。
  *実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。
  *幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化されます。
 ・0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
2.対象となる施設・サービス
 ・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も
  同様に無償化の対象となります。

幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する子ども

1.対象者・利用料
 ・幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、
  利用実態に応じて、最大月11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
  ※認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も含む。

令和2年度の幼稚園利用料の制度について

私立幼稚園は新制度移行園と私学助成園があります。新制度移行園と私学助成園では利用料の制度が異なります。
品川区内の私立幼稚園は、すべて私学助成園です。区外の園にお通いの方で、どちらの制度に当てはまるかが不明な場合は、直接園へお尋ねください。

基本教育時間の利用料<新制度移行園> ※品川区内の私立幼稚園は該当なし
1保育料の仕組み・制度概要
  新制度移行園の利用者は、入園時に子どものための教育・保育給付の申請を行い、区から支給認定(1号認定)を受けて施設を利用しています。
  毎月の保育料(利用者負担額)は、区が世帯の住民税額に基づいて金額の計算を行い、区が定めた保育料を保護者が施設に支払っています。
  令和元年10月からは、基本教育時間の利用料が無償となりました。

2.対象児童
  満3歳から5歳児(小学校就学前)までの児童

  ※新制度移行園に在園中で、基本教育時間のみを利用している方は、幼児教育無償化に伴う手続きを行う必要はありません。
  ※無償化の実施に合わせ、各世帯に保育料の通知をさせていただく予定です。
  ※上記利用料とは別に、法令に基づき、幼児教育の質の向上のために保護者の同意を得た上で徴収可能な費用、通園送迎費、食材料費などは利用者の負担です。
  (ただし、年収が360万円未満相当世帯の子ども、全ての世帯の第3子以降の子どもは副食費免除)

基本教育時間の利用料<私学助成園>
1.保育料の仕組み・制度概要
  私学助成園の利用者は、幼稚園との契約により定められた保育料を支払います。
  その中の基本教育時間に係る保育料について、品川区では私立幼稚園等保護者補助金(「施設等利用費(幼児教育・保育の無償化)」や
  「園児保護者補助金」を合わせたもの)で助成しています。

2.対象児童
  満3歳から5歳児(小学校就学前)までの児童

3.給付方法
  償還払い(利用者が保育料を幼稚園へ支払った後に、区から利用者へ助成)

4.入金時期
給付対象月 給付金額 口座入金予定
令和2年4~9月分(前期)
月額上限25,700円 令和2年11月中旬~下旬
令和2年10~3月分(後期) 月額上限25,700円 令和3年5月中旬~下旬
※ 給食費や通園費等は対象外。
※ 書類提出が遅れる場合は、事務処理の都合上、前期分を後期分に含めるときがあります。

提出書類<私学助成園のみ>
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法30条4第1号)/記入例(PDF : 185KB)
※上記書類については、在籍する幼稚園での取りまとめを依頼しています。区へ直接提出される場合は在籍する幼稚園へご報告ください。

預かり保育利用料の無償化について

令和元年10月から基本の教育部分以外に預かり保育も利用している方で「保育を必要とする事由」が認定された方は、基本教育部分に加えて、
預かり保育料に対しても給付を受けられます。
【概要説明】
1.支給額は、利用日数×日額単価(450円)で月毎に個人別で計算します。
2.算出された支給限度額と実際に支払った利用実績額を比較して低い方を支給額とします。
3.無償化の適用を受けるためには、子ども子育て支援法第30条の施設等利用給付認定(新2・3号認定)が必要となります。
4.通っている幼稚園が預かりを実施していない場合や一定水準以下(1日8時間未満または年間200日未満)の預かり保育である場合は、
   認可外保育施設等の利用も無償化対象となります。

給付までの流れ

給付までの流れは、以下のデータを参照してください。

給付までの流れ(PDF : 473KB)

認定を受けただけでは給付を受けることはできません
 認定通知書内に、請求に係る書類を封入しておりますので、作成のうえ、品川区保育支援課あてに提出してください。


対象となる子ども
(1)満3歳になってから最初の3月31日を経過している子ども(新2号認定) 月上限額11,300円
(2) (1)以外の満3歳児で、区市町村民税非課税世帯の子ども(新3号認定) 月上限額16,300円
※(1)(2)いずれも保育を必要とする事由で支給認定を受けた子どもに限ります。

保育を必要とする事由とは?

●就労(月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を常態とすること)
●妊娠中であるかまたは産後の間がないこと
●求職活動(起業準備含む)を継続的に行っていること
●学校教育法に規定された学校等に通学、または公共の職業訓練校での職業訓練等を受けていること
●疾病もしくは負傷、または精神や身体に障害があること
●同居の親族を常時、介護または看護していること
●災害の復旧にあたっていること
●児童虐待の恐れがある、または配偶者からの暴力により保育が困難であること(公的機関にご相談されている方)

【保育を必要とする事由および提出書類】
要件 有効期間 保育を必要とする事由を証明する書類(例)
就労 左記の事由により保育を必要とする期間
(月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を常態とすること)
勤務(内定)証明書または就労状況申告書
妊娠・出産 出産予定月を挟んで、前後2か月(計5か月間) 母子健康手帳の写し(表紙および分娩予定日記入のページ)
求職 利用希望日から2か月間 求職活動状況申告書および求職活動中が確認できる書類
(求職活動状況申告書等)
就学 左記の事由により保育を必要とする期間 在学証明書および時間割表等
疾病・障害 左記の事由により保育を必要とする期間 診断書または障害による手帳の写し等
看護・介護 左記の事由により保育を必要とする期間 申告書(介護状況申告書)及び介護が必要であることがわかる書類(診断書、介護保険証の写し等)

提出書類(保育の必要性の認定を受けるための必要書類)
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条4号2号・第3号)(PDF : 678KB)
(記入例)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条4号2号・第3号)(PDF : 2MB)

添付書類につきましては、「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条4号2号・第3号)」と合わせて、
保育支援課(〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所第二庁舎7階)へご提出ください。

勤務(内定)証明書 (PDF : 3MB)(就労要件 雇用されている方)
(記入例)勤務(内定)証明書(PDF : 615KB)

就労状況申告書(PDF : 483KB)(就労要件 自営・個人事業主の方)

介護状況申告書(PDF : 193KB)(看護・介護要件 介護している方)

求職活動状況申告書(PDF : 61KB)(求職要件)

その他要件(災害復旧、虐待等)の添付書類につきましては、保育支援課までご相談ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設について

私立幼稚園等

無償化の対象施設・事業となるためには、私立幼稚園の事業者等は、所在する地方自治体に書類を提出し、「確認」を受ける必要があります。
品川区での「確認」が終了した私立幼稚園等は以下のとおりです。
一覧表は随時更新いたします。

令和元年度:【幼児教育無償化】確認施設一覧 (私立幼稚園等)(PDF : 39KB)
令和2年度:【幼児教育無償化】確認施設一覧(私立幼稚園等)(PDF : 96KB)

※在籍している幼稚園で預かり保育の提供時間が少ない場合(平日の預かり保育の提供時間が教育時間を含めて8時間未満または年間開所日数が200日未満)は、
 認可外保育施設等の併用も給付対象となります(月額11,300円から預かり保育の無償化給付額を差し引いた額)。

新型コロナウイルス感染症を受け、あけぼの幼稚園、アライアンス幼稚園、日本音楽学校幼稚園については、預かり保育の提供時間の基準を満たしている
 施設から、提供時間の少ない施設へ変更となりました。したがって令和2年4月1日より、上記3園に在園のお子さんは、認可外保育施設等の併用分についても
 給付対象となります。

※提供時間が上記水準以上(提供する教育・保育の量を満たしている)場合は認可外保育施設等の併用は給付対象外となります。

認可外保育施設等

令和2年3月27日現在、品川区での「確認」が終了した認可外保育施設等は以下のとおりです。
一覧表は随時更新いたします。

幼児教育無償化対象施設(認可外保育施設等)(令和2年3月27日現在)(PDF : 72KB)
お問い合わせ

保育支援課開設・計画担当
電話:03-5742-6039
FAX:03-5742-9178

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