幼児教育の無償化について(認可外保育施設)

更新日:令和3年9月14日

本制度について

認可外保育施設に通園している(予定含む)3歳児以上でこれまでに幼児教育・保育の無償化の
認定を受けていないお子様がいる方のうち、一定の要件を満たす場合、認定を希望する月の前月までに区へ申請いただくと、
認定開始月より幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付を受けられます。

※手続きの詳細や無償化の対象となる要件については、本ページの「認定について」の説明をご確認ください。


区窓口で配布しているお知らせのPDF版も添付しています。以下のご案内はこちらでもご確認いただけます。

幼児教育・保育無償化の給付について(認可外保育施設)(PDF : 381KB)

※「幼児教育・保育無償化の給付について(認可外保育施設)」に記載されている内容は、以下に続く説明と同じものです。

対象児童について


  • 認可外保育施設に通園している「3~5歳児」もしくは「住民税が非課税の世帯である0~2歳児」であること。

  • 幼児教育・保育無償化の認定を受けていること。(下記「認定について」参照)

対象施設について

幼児教育・保育無償化の対象施設として、施設が所在する市区町村による確認を受けた施設。
※品川区内で対象となる施設は、以下のリンクにてご確認ください。

幼児教育の無償化について(対象施設<認可外保育施設等>)


※品川区以外の施設が対象となるかどうかは、施設が所在する市区町村にご確認ください。
 なお東京都内の施設については、以下のリンク(東京都のホームページ)より各区市町村のホームページにアクセスできるので、ご活用ください。

(東京都ホームページ)幼児教育・保育の無償化について(別ウィンドウ表示)

認定について

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、保育を必要とする事由に該当し、認定を受ける必要があります。

(1)認定を受けられる場合
 ア 3~5歳児:保育を必要とする事由に該当すること。
 イ 0~2歳児:住民税が非課税であり、保育を必要とする事由に該当すること。
※年齢は、2021年4月1日現在の満年齢を基準とします。

(2)保育を必要とする事由
 ・就労(月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を常態とすること)
 ・妊娠中であるかまたは産後の間がないこと
 ・求職活動(起業準備含む)を継続的に行っていること
 ・学校教育法に規定された学校等に通学、または公共の職業訓練校での職業訓練等を受けていること
 ・疾病もしくは負傷、または精神や身体に障害があること
 ・同居の親族を常時、介護または看護していること
 ・災害の復旧にあたっていること
 ・児童虐待の恐れがある、または配偶者からの暴力により保育が困難であること(公的機関にご相談されている方)
※保護者それぞれが保育を必要とする事由に該当する必要があります。

(3)要件別有効期限および必要書類
要件 有効期間 保育を必要とする事由を証明する書類(例)
就労 左記の事由により保育を必要とする期間 勤務(内定)証明書※
または就労状況申告書※
妊娠・出産 出産予定月を挟んで、前後2カ月(計5カ月間) 母子健康手帳の写し(表紙および分娩予定日記入のページ)
求職 利用希望日から2カ月間 求職活動状況申告書※
求職活動中が確認できる書類(ハローワークカードの写し等)
就学 左記の事由により保育を必要とする期間 在学証明書および時間割表等
疾病・障害 左記の事由により保育を必要とする期間 診断書または障害による手帳の写し等
看護・介護 左記の事由により保育を必要とする期間 申告書※及び介護が必要であることがわかる書類
(診断書、介護保険証の写し等)
児童虐待・DV 左記の事由により保育を必要とする期間 個別対応となるため、ご相談ください。

※印がついているものは、区所定様式があるものです。必ず区所定様式をお使いください。


(4)提出書類
 A.子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(PDF : 678KB)
  ※子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(記入例)(PDF : 2MB)
 B.要件確認書類
 ※Bは要件により必要書類が異なります。上記の表および子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)の
  裏面下部「添付書類」をご確認ください。
  また、不明な点がある場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。
【B.区所定様式】
 ※勤務(内定)証明書(PDF : 3MB)(就労要件 雇用されている方)
 ※勤務(内定)証明書(記入例)(PDF : 615KB)
 ※就労状況申告書(PDF : 483KB)(就労要件 自営・個人事業主・親族が経営する企業で勤めている方)
 ※介護状況申告書(PDF : 193KB)(看護・介護要件 介護している方)
 ※求職活動状況申告書(PDF : 61KB)(求職要件)
 C.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(PDF : 31KB)
 ※認可保育所等の入所申込みをしていない方のみ

(5)提出期限および提出先
 無償化に伴う施設等利用費の支給を受ける月の前月まで
 例)8月分から施設等利用費の支給を受けようとする場合:7月中に提出する必要があります。
 ※期限までに提出がない場合、認定を希望する月からの認定ができなくなり、支給開始が後ろ倒しになりますのでご注意ください。

 必要書類を、保育支援課 開設・計画担当 認可外保育施設無償化給付担当(〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所第二庁舎7階)
 へ郵送するか、ご持参ください。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送でのご提出にご協力をお願いいたします。

(6)その他
ア.すでに認可保育所等の入所申込みをし、「子どものための教育・保育給付認定」の第2号または第3号を受けている方は、
  上記(4)提出書類A「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」のみを提出してください。ただし「子どものための教育・保育給付認定」の
  第2号・第3号認定を受けており、2021年4月1日時点で0~2歳の場合は、住民税が非課税の場合のみ、無償化に伴う施設等利用費の
  支給の対象となります(「子育てのための施設等利用給付認定」の要件と同様)。
イ.認定には有効期限があります(上記「(3)要件別有効期限および必要書類」の表参照)。認定が切れると支給が受けられなくなりますので、
  更新を希望する場合は、上記「(4)提出書類」A、Bを再度提出し、認定を受ける必要があります。
  また認定事由の状況が変わった場合は、至急ご連絡をお願いします(就労要件により認定を受けているが、退職した等)。
    状況が変わり本来であれば認定変更をしなければならない、もしくは認定を受けられない状況になったにもかかわらずその申し出がなく、
    支給を受けた場合、返金していただく場合があります。
ウ.一度認定を受けたら、有効期限が切れるまで支給が受けられるわけではありません。今後、認定状況の現況確認を、少なくとも
    一年度に一回行う予定です。現況確認の書類を提出いただけない場合、また書類を確認した結果、認定を受けるに当たり必要な要件を
    満たしていない場合等は、支給が受けられなくなります。
  現況確認については、あらためて区ホームページ等でお知らせいたします。
エ.認定を受けていることをもって施設等利用費の支給が受けられるのではなく、請求が必要となります。以下も必ずご確認いただき、
    請求に漏れがないよう、お願いいたします。
 

施設等利用費の給付について


 幼児教育・保育無償化の対象施設に通い、認定を受けた後、書類をご提出いただくことで施設等利用費の給付を受けることが出来ます。

(1)施設等利用費支給額(月額上限)
 〇0~2歳児(住民税非課税世帯):42,000円
 〇3~5歳児:37,000円
 ※認可外保育施設の利用料が上限以下であった場合で、認可外のベビーシッター、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、
  一時預かり事業を使った場合、その利用分を上限以内で合わせて請求することができます。合わせて請求する場合、下記(2)提出書類のBは
  利用した事業(施設)ごとに必要となります。

(2)提出書類
 A.品川区認可外保育施設等施設等利用費請求書
  ・請求書(2021年4月~6月請求用)(EXCEL : 40KB)
  ・請求書(2021年7月~9月請求用)(EXCEL : 40KB)
  ・請求書(2021年10月~12月請求用)(EXCEL : 40KB)
  ・請求書(2022年1月~3月請求用)(EXCEL : 40KB)
  ・請求書(記入例)(EXCEL : 31KB)
 B.品川区特定子ども・子育て支援領収書兼提供証明書(Excel:100KB)
※A、Bともに区の所定様式です。
※Bは3カ月ごとに施設が発行する書類です。3月31日時点で品川区が品川区民の在籍を把握している施設に対しては、
 様式を送付し、発行を依頼しておりますが、発行されないことがありましたら、保護者様から施設に依頼してください。
※Bは、施設から発行されたものの写しをご提出ください。

(3)給付方法・スケジュールおよび提出先
 四半期ごとに年度で4回、ご指定の金融機関の口座にお振り込みいたします。
 すでに終了している対象月の分についても、認定を受けている期間内であれば、遡って請求することが出来ます。
 ※認定期間内であれば、過去2年に遡って請求することができます。
 
区分
対象月
支給予定時期
提出期限
第1期
2021年(令和3年)4月~6月分
2021年(令和3年)8月下旬
2021年(令和3年)7月15日(水) 
第2期 
2021年(令和3年)7月~9月分    2021年(令和3年)11月下旬    2021年(令和3年)10月15日(金)
第3期  
2021年(令和3年)10月~12月分    2022年(令和4年)2月下旬  2022(令和4年)年1月14日(金)
第4期
2022年(令和4年)1月~3月分 2022年(令和4年)5月下旬
2022(令和4年)年4月15日(金)  


必要書類を、保育支援課 開設・計画担当 認可外保育施設無償化給付担当(〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所第二庁舎7階)へ郵送または
ご持参ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送でのご提出にご協力をお願いいたします。



 

認可外保育施設の保育料助成制度について

0歳児~2歳児のお子様で認可保育所等に入所出来なかったお子様を対象とした、認可外保育施設の保育料助成制度があります。

助成制度の詳細は、下記リンクよりご確認ください。
 
 2021年度(令和3年度) 品川区認可外保育施設保育料助成制度

・変更点
 <助成月額>
  0歳児   50,000円
  1歳児   45,000円
  2歳児     40,000円
 
※0歳~2歳児の保育料助成制度対象児童のうち、幼児教育・保育無償無償化の認定を
 受けている住民税非課税世帯の方
 →幼児教育・保育無償化に伴う施設等利用費の給付対象となりますので、「(1)無償化にともなう施設等利用費の請求」と「(2)保育料助成金の申請」両方とも提出するようお願いいたします。
  詳細は下記連絡先までお問い合わせください。
  また、金額については下記のとおりとなります。
 

年齢等   
(1)無償化に伴う
施設等利用費の支給
(2)認可外保育施設等
保育料助成金
(1)、(2)の合計
0歳児~2歳児の児童
(住民税非課税世帯)
42,000円   
25,000円   
67,000円

 

 

お問い合わせ

保育支援課 開設・計画担当
TEL:03-5742-6039
FAX:03-5742-9178

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