※1 2023年4月1日時点の年齢 

※2 住民税課税世帯と非課税世帯で、助成額の算定方法が異なります。詳細は、下記「助成金額」をご参照ください。

※昨年度申請いただいた方も、改めて申請が必要です。  

認可保育所保育料第2子無償化に関して

令和5年4月から、品川区では認可保育所の保育料が第2子以降は無償となります。
本制度は以下のとおり差額助成となりますので、第2子の場合、助成上限額の66,000円まで助成を受けることができます。
認証保育所の保育料が66,000円を超える場合は、その差額分について保護者の方のご負担となります。

<差額助成>
　　
1．住民税課税世帯
　　認証保育所に支払っている基本保育料(上限66,000円)と、それを下回る認可保育園の標準時間保育料との差額を助成します。
　（助成金額算定のため、保育料の支払い状況を各認証保育所へ確認させていただきます。予めご了承ください）

   　※ 例えば、前年の区市町村民税所得割額が250,000円（世帯の合計額）で、3歳児未満の第一子の場合 
        ⇒ 認可保育園に入った場合の標準時間保育料は37,100円（D11階層）

　　　例1）認証保育所保育料が58,000円の場合 
                助成金額は 58,000円－37,100円＝ 20,900円

　　　例2）認証保育所保育料が70,000円の場合
                助成金額は 66,000円－37,100円＝ 28,900円
              （66,000円を超えた4,000円分については助成対象外です）　

2．住民税非課税世帯（生活保護世帯、保護者の当年度分区市町村民税非課税世帯）
　　認証保育所に支払っている基本保育料(上限66,000円)と、施設等利用費(幼児教育・保育の無償化)42,000円との差額を助成します。
　　※施設等利用費の申請は幼児教育の無償化について（認証保育所）をご確認ください。

　　例1）認証保育所の保育料が58,000円の場合 
             助成金額は 58,000円－42,000円＝ 16,000円

　　例2）認証保育所の保育料が70,000円の場合
             助成金額は 66,000円－42,000円＝ 24,000円 
            （66,000円を超えた4,000円分については、助成対象外です）　

　（1）婚姻歴がなく、かつ児童扶養手当の支給を受けている方は、寡婦（夫）に該当するものとみなして認可保育料を算定しています。

　（2）令和5年度の助成金は、4月から8月までの認可保育園の標準時間保育料は令和4年度の区市町村民税額から、
　　 　  9月から3月までの認可保育園の標準時間保育料は令和5年度の区市町村民税額から算定します。 

　（3）認可保育園保育料の軽減適用について
　 　　　認可保育園保育料の軽減制度について、認証保育所保育料助成金にも適用される場合があります。
　　　　 また、助成金の申請とは別に、申請がなければ適用されないケースもあります。
　　　　 該当する方は、「品川区認証保育所保育料助成金特例適用申請書」を認証保育所保育料助成金交付申請書 兼 請求書と
　 　　　あわせてご提出ください。
　 　　　最終提出期限は、令和6年3月21日（木）（必着）です。
　 　　※この軽減制度により、認可保育園保育料の階層が変わるわけではありません。

下記（1）～（7）のいずれか1つにでも該当した場合、助成はできません。

（1）児童および保護者が、品川区に住民票がない場合・実際に居住していない場合
（2）認証保育所保育料の支払をしていない場合（保育料未納等）
（3）認可保育園・小規模保育事業等と認証保育所を同時に利用契約している場合（二重保育）
（4）休園等により保育を受けていない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（5)  額の算出のために必要な書類が提出されない場合
（6）第4期（最終）申請締切日までに申請手続きを行わない場合
（7）偽りその他不正な手段により助成金の交付申請・請求があったと区長が認めた場合

・提出書類
　(1)令和5年度　認証保育所保育料助成金交付申請書 兼 請求書(PDF : 181KB)
　 　令和5年度　認証保育所保育料助成金交付申請書 兼 請求書(EXCEL : 47KB)
　　【記入例】認証保育所保育料助成金交付申請書 兼 請求書(PDF : 224KB)
　　※申請書は、令和5年5月中を目途に各園へ配布いたします。

 （2)所得確認書類（父母どちらも必要）
　　・4月から8月までの助成金額算定用
　　　⇒令和4年度住民税課税（非課税）証明書
　　  　※2022年1月1日現在、品川区に住民票がない場合、提出が必要です（住民票がある場合は提出不要です）。

　　・9月から3月までの助成金算定用
　　　⇒令和5年度住民税課税（非課税）証明書
　　  　※2023年1月1日現在、品川区に住民票がない場合、提出が必要です（住民票がある場合は提出不要です）。

　　・助成金申請時に提出できない方は、発行が可能になった時点で、必ず提出してください。
　　・マイナンバーでの税照会を希望される方は、別途、マイナンバーの利用に関する同意書(PDF : 50KB)を提出していただく必要があります。
　　　認証保育所保育料助成金交付申請書兼請求書と一緒にご提出ください。
　　・海外から転入された方や税額の確認ができない方へは、別途収入が分かる書類のご提出をお願いする場合がございます。
　　　また家庭状況によって、 同居の祖父母の税額を証明する書類を提出していただく場合がございます。
　　・住民税未申告の場合や税資料の提出がなく税額の確認ができない場合は、最高階層と同様の階層認定および保育料算定を行います。

　（3）該当の方のみ
　　・軽減適用について(PDF : 42KB)
　　・品川区認証保育所保育料助成金特例適用申請書(PDF : 47KB)

・提出先
　　品川区役所　保育支援課　開設・計画担当　認証保育所保育料助成担当あて（〒140-8715 品川区広町2-1-36）

・提出方法
　　郵送 または 持参

・提出期限
　　下記「申請書締切日」をご参照ください。

・申請書は、年度ごとに1回ご提出ください。
　　ただし、途中で助成対象条件に該当しなくなった場合は、それ以降、申請書は無効となります。
　　・ 助成対象児童ごとに申請が必要です。
　　・ 住民税非課税世帯で施設等利用費が対象となる方は、四半期毎の施設等利用費の請求が必要です。
　　・ 年度途中で転園・再入園された場合等は、再度申請が必要となります。
　　・ 助成金申請後に税の修正申告をした方や、申請書の内容（世帯構成や児童の兄姉の入所により、第2子、第3子の保育料が
　　　 適用される場合など）が変更になった方はご連絡ください。 こちらの最終締切も令和6年3月21日（木）です。
　　・ 申請者（口座名義人）は、児童と同一世帯の保護者としてください。
　　・ ご提出いただいた申請書に基づき内容審査を行い、各期ごとに区から「交付決定（非該当）通知書」を郵送します。
　　・ 助成金は口座振替によりお支払いします。

・助成金交付スケジュール
　　助成金は、年4回に分けてお支払いする予定です。
　　提出が各期の締切日を過ぎた場合は、次期の分と合わせてのお振込みになります。
　　※ただし、第4期（最終）の締切日を過ぎた場合は、助成ができませんのでご留意ください。
   　　なお、「品川区認証保育所保育料助成金特例適用申請書」の締切日も、同日です。

※前年度申請いただいた方も、改めて申請が必要です。