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平成30年度 品川区認可外居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)の保育料助成制度

更新日:2018年8月6日

平成30年度 品川区認可外居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)の保育料助成制度について

品川区では、平成30年4月より、待機児童対策の一環として、認可保育所、地域型保育事業(家庭的保育事業・小規模保育事業)に入園できなかった児童が認可外居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)を利用する場合に、保護者の経済的な負担を軽減するため、保育料の一部を助成いたします。

1 対象事業者

 次の要件を満たす事業者を利用する場合が対象となります。
 (1)東京都に認可外保育施設の届出を行っている居宅訪問型保育事業を実施している区内の事業者
 (2)(1)の要件を満たす東京都のホームページに掲載のある居宅訪問型保育事業を実施している区外の事業者
   ※1 対象事業者の最新の状況は、東京都のホームページでご確認ください。
   ※2 ベビーシッターをご利用する前に、是非ご一読ください。

2 利用要件

 次の要件を満たす方が対象となります。 
  (1) 児童および保護者が当該月の初日に、品川区内に住民票上の住所を有し、実際に居住していること。
  (2) 認可外居宅訪問型事業を基本保育時間で月48時間以上(月12日以上かつ1日4時間以上)の利用をし、実際に48時間以上で
    保育を受けていること。
    ※ 家事代行、家庭教師、送迎等基本保育以外に係る利用時間は、助成対象となる基本保育時間には含みません。
    ※ 就労要件で認定を受けている方は、『勤務時間+自宅から勤務先までの往復の通勤時間』が月48時間以上(月12日以上
     かつ1日4時間以上)の場合に限り、助成対象となります。
  (3) 認可外居宅訪問型保育事業の基本保育料を事業者に直接支払っており、滞納していないこと。
    ※ 基本保育料について、他の助成制度や福利厚生制度を利用し、既に負担軽減を受けている場合は、助成対象外となります。
  (4) 保育の必要性の認定を受け、認可保育所等の入園申込みを行ったが、不承諾となっていること。
     ただし、次に該当する場合は、助成の対象外となります。
    ア 認可保育所等の入園辞退、申込取下げ、兄弟姉妹との入園条件に合致しないなどの理由により入園を希望しないとき。
    イ 求職活動により2か月間の認定を受けている方が、入園申込みを行い不承諾となったが、3か月目以降も求職活動を継続するとき
         (当初の2か月間のみ助成の対象となります)。
    ウ 就労要件で認定を受けている方が、復職することを条件として入園申込みを行ったが、不承諾となったため、実際には復
     職せずに認可外居宅訪問型保育事業を利用するとき。
    ※ 就労の状況については、認可保育所等の入園申込みの際に、保育課入園相談係に提出された書類で確認します。就労して
    いることが確認できない書類(育児休業中の勤務証明書等)のみ提出されている方は、復職にあたり、復職証明書も忘れずに入園相談係
    にご提出ください。
     なお、復職証明書が提出されないため、就労していることが確認できない場合は、助成金をお支払いすることができません
    のでご注意ください。
    ※ 入園不承諾等の状況については、月単位で確認を行います。平成30年4月の入園申込みの時点で不承諾となっていても、
     5月以降の月について改めて入園申込みが必要となります。5月以降の入園申込みを行い入園不承諾となっていない場合は、5月以降は
          助成の対象外となります。
    ※ 入園申込みの結果、認可保育所等の入園内定が出た場合に、入園辞退をしたときは、その入園辞退の月以降、助成の対象外となりま
     す。
    ※ 認可保育所等に在園可能にもかかわらず、一度退園し、再度入園申込みをして不承諾となった場合は、その不承諾の月以降に認可外
     居宅訪問型保育事業を利用したときでも、助成の対象外となります。
    ※ 同一月に、認可外保育施設と認可外居宅訪問型保育事業を併用した場合は、どちらか一方に限り、助成の申請をすることが
          できます。

3 助成月額(定額)

月利用時間 48時間以上96時間未満     30,000円
月利用時間 96時間以上          50,000円
 ※ 認可外居宅訪問型保育事業の基本保育料が助成月額を下回る場合は、基本保育料と同額が上限となります。 
 ※ 家事代行、家庭教師、送迎等基本保育以外に係る利用料金は、助成対象となる基本保育料には含みません。

4 申請方法・提出書類その他

(1)支払方法・スケジュール
  四半期ごとに年4回、ご指定の金融機関の口座にお振り込みいたします。

(2) 申請方法
   申請は、年4回必要となります。
   所定の申請書を保育支援課窓口(区役所第二庁舎7階)に持参または郵送にてご提出ください。
   郵送の場合は、申請〆切日に必着するように送付してください。

(3) 提出書類
  ア 申請書(所定様式)
  イ 利用証明書(所定様式)
    上記ア・イは、保育支援課窓口で配布しています。 また、区ホームページからもダウンロードできます。
  ウ 認可外居宅訪問型保育事業を基本保育時間で48時間以上(月12日以上かつ1日4時間以上)の利用をしていることが確認できる書類の写し
  エ 事業者に各月の基本保育料を事業者に直接支払っていることが確認できる書類(領収書の写しなど)
    なお、1日単位で領収書が発行されている場合は、利用した全日分の提出が必要になります。
  ※ 上記イ・ウ・エの書類が事業者から交付されない場合、または利用要件の確認が難しい書類の場合は、郵送でのお申込みはできません。
   必ず保育支援課窓口にご来所のうえ、ご相談ください。
  ※ 2回目以降の申請の場合は、交付決定後の児童および保護者の状況を確認する書類(所定様式)、上記ウ・エを四半期毎にご提出いただき
   ます。所定様式は、各回の交付決定通知に同封させていただきます。
  ※ 提出書類に、不備・不足があった場合は、助成ができない場合があります。
  
    (申請書提出先)
    〒140-8715 品川区広町2-1-36
           品川区役所 子ども未来部保育支援課開設・計画担当 認可外保育施設保育料助成担当

(4) 助成金の返還について
  助成金の申請に当たり、次に該当する場合は助成金の交付決定の全部または一部を取り消し、助成金を返還していただくことになります。
  ア 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
  イ 上記に掲げる助成対象の要件を欠いていたと認めるとき。
  ウ アおよびイに掲げるもののほか、交付決定の内容またはこれに付した条件その他法令もしくは交付決定に基づく命令に違反したとき。
(5) 助成金の所得税法上の取扱い
  認可外居宅訪問型保育事業の保育料助成金は、所得税法上の雑所得となりますので、申告が必要となります。
    詳細については、お住まいの地域の税務署にお問い合わせください。  

  • 品川区認可外居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)保育料助成制度のお知らせ( 、112.8 KB)
  • お問い合わせ

    保育支援課開設・計画担当  保育料助成制度に関すること。   電話 03-5742-6039 FAX 03-5742-9178
    保育課入園相談係  認可保育所等の入園申込みに関すること。     電話 03-5742-6725 FAX 03-5742-6350