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教育委員会定例会会議録

とき　令和８年３月２４日






品川区教育委員会











令和８年第４回教育委員会定例会

日時　令和８年３月２４日（火）　　　　　 　　開会：午後１時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 閉会：午後３時５１分

場所　教育委員室

出席委員　教育長　伊﨑　みゆき
　　　　　　　　教育長職務代理者　吉村　潔
　　　　　　委員　稲垣　百合恵
　　　　　　委員　濱松　誠
　　　　　　委員　吉原　幸子

出席理事者　教育次長　米田　博
            庶務課長　舩木　秀樹
　　　　　　学務課長　石井　健太郎
　　　　　　指導課長  酒川　敬史
　　　　　　教育総合支援センター長　丸谷　大輔
　　　　　　教育施策推進担当課長　唐澤　好彦
            特別支援教育担当課長　新井　正康
　　　　　　品川図書館長　三ッ橋　悦子
　　　　　　　　学校施設担当課長　荒木　孝太
　　　　　　統括指導主事　齊藤　隆光
　　　　　　統括指導主事　石原　朋之
　　　　　　スポーツ推進課長　守屋　尊

事務局職員　庶務係長　安藤　尚之
　　　　　　書　　　　記　田島　希望
　　　　　　　　　　　
傍聴人数　なし

その他　品川区教育委員会会議規則第14条の規定に基づき、会議の一部を
　　　　　　非公開とした。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次第
第15号議案　品川区教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則
第16号議案　品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則
第17号議案　教育委員会事務局職員の人事異動および会計年度任用職員の任用について
第18号議案　品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正する規則
第19号議案　幼稚園教育職員の任免等について（産育代替・任用）
報告事項1　令和７年度教育委員会行政視察について
報告事項2　令和７年度教育次長賞について
報告事項3　文化財保護審議会役職決定について
報告事項4　事務局職員の任免等について（休職）
報告事項5　事務局職員の任免等について（休職）
報告事項6　教職員の任免等について（異動）
報告事項7　教職員の任免等について（休職）
報告事項8　給特法等改正に伴う「働き続けたい職場・しながわ　～学校における働き方改革推進プラン～」の取扱いについて
報告事項9　区立学校におけるいじめの重大事態の発生について
報告事項10　区立学校におけるいじめの重大事態の調査結果について
報告事項11　「品川区いじめ防止対策推進基本方針」の改訂について
報告事項12　相談支援体制の強化について
報告事項13　第４回市民科検討委員会の実施報告について
報告事項14　令和７年度　事業実施結果報告
報告事項15　令和８年度　子ども読書の日フェアについて
その他　令和８年４月行事予定について
















令和８年第４回教育委員会定例会
令和８年３月２４日


【教育長】　　ではただいまから、令和８年第４回教育委員会定例会を開会いたします。
　署名委員に、吉村教育長職務代理者、吉原委員を指名いたします。よろしくお願いします。
　初めに、会議の持ち方についてですが、日程第１、第１７号議案、教育委員会事務局職員の人事異動および会計年度任用職員の任用について、日程第１、第１９号議案、幼稚園教育職員の任免等について（産育代替・任用）、日程第２、報告事項４、事務局職員の任免等について（休職）、日程第２、報告事項５、事務局職員の任免等について（休職）、日程第２、報告事項６、教職員の任免等について（異動）、日程第２、報告事項７、教職員の任免等について（休職）、これらの案件は人事に関する案件ですので、品川区教育委員会会議規則第１４条の規定に基づき、非公開の会議といたしますが、御異議ありませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件については、全ての日程の終了後に審議をいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　日程第１、第１５号議案、品川区教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則、説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　それでは私から、第１５号議案、品川区教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について、御説明いたします。
　資料１をお願いします。
　今回の改正案は、令和８年４月１日付、教育委員会事務局の組織変更に伴うものでございます。
　組織変更の内容でございますが、まず１点目、現在、教育総合支援センターの組織に位置づけられている教育施策推進担当につきましては、区全体の教育活動に関わる業務が多く、教育長や指導課等との密な連携が必要であること、また今後も、次期区立学校教育要領の改訂、教育要領の改訂に基づく市民科の再構築、加えまして、区の特色ある教育の推進に当たり、指導課の業務との一層の連携が必要となることから、令和８年４月１日より組織改正を行い、教育総合支援センターから指導課への移管に伴う規定整備でございます。
　同時に教育施策推進担当の分掌事務の（１）につきましては、現行の規定である「教育課程、教育内容および指導方法などの全体的な見直しに関すること」から、「市民科に関する教育課程、教育内容および指導方法などの全体的な見直しに関すること」へと、冒頭に「市民科に関する」を加えるものといたします。
　２点目は、同じく教育総合支援センターの係組織である、学校支援担当（学校支援チームＨＥＡＲＴＳ）（主査）でございますが、令和８年４月１日にＨＥＡＲＴＳの名称による相談体制を廃止いたしますので、学校支援チームＨＥＡＲＴＳの部分を削除し、担当（主査）の名称を「学校支援担当（主査）」とするものでございます。
　資料にはそれぞれ該当部分の新旧対照表と、参考といたしまして、区全体の令和８年度組織改正の内容を添付しております。
　なお、本規則の施行日は令和８年４月１日を予定しております。
　説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。よろしいですか。
　では、品川区教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について、採決をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　それでは、採決いたします。
　第１５号議案、品川区教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件は原案どおり可決することと決定いたします。
　次に、日程第１、第１６号議案、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則について、説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　それでは私から、第１６号議案、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則について御説明申し上げます。
　資料につきましては、恐れ入りますが、本日差し替え版ということで、机上に紙で御配付しておりますので、そちらのほうを御覧いただきたく存じます。
　本規則は、品川区教育委員会の公印に関し、必要な事項を定めているものでございますが、このたび品川区公印規則に定める内容に合わせ、規定整備を行うものでございます。規定整備の主な部分といたしましては、第１１条の公印の事前押印、第１２条、公印印影の印刷、第１３条、公印印影の電算機打ち出しについて、品川区公印規則の規定内容と合わせる形で規定整備を行うものでございます。
　内容でございますが、第１１条の公印の事前押印では、定例的かつ定型的な文書等で、管守者――管守者とは公印の管理責任者のことでございます――が交付の日時、場所、その他の事情を考慮して適当と認めたものについては、照合を行う前に文書等に公印の事前押印を行うことができるとする規定でございます。
　その際の取扱いとしまして、管守者は、あらかじめ公印の事前押印届（様式第４号）を教育次長に提出しなければならないとする取扱いとすること、また事前押印をした文書等の管守者は、公印事前押印文書等処理簿（第５号様式）により、常にその使用状況を明らかにしておくこと、以上について、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則に明記がございませんでしたので、第４号様式及び第５号様式の追加とともに、規定整備を行うものでございます。
　第１２条、公印印影の印刷の規定は、ただいま御説明申し上げました公印の事前申請の代表的なものとしまして、文書への公印印影の印刷について規定するものであり、第１１条に規定する事前申請の取扱いに準ずる取扱いとするものでございます。
　また第１３条、公印印影の電算機打ち出しについては、管守者は、電子計算機に記録した公印の印影を使用しなくなったときは、当該電子計算機に記録した公印の印影を消去するとともに、公印電子計算機記録消去届（第６号様式）を教育次長に提出しなければならないとする規定でございますが、こちらにつきましても、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則に明記がございませんでしたので、規定整備により明記することと併せまして、新たに第６号様式を新規に規定するものでございます。
　その他細かい文言整理とともに、品川区公印規則の規定と合わせる形で規定整備を行い、引き続き品川区教育委員会の公印の適切な取扱いに努めてまいります。
　なお、本規則の施行日は令和８年４月１日を予定しております。
　説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。よろしいですか。
　それでは、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則について、採決をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　それでは、採決いたします。
　第１６号議案、品川区教育委員会公印規則の一部を改正する規則について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件は原案どおり可決することと決定いたします。
　次に、日程第１、第１８号議案、品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正する規則について、説明をお願いします。
　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　スポーツ推進課長の守屋と申します。よろしくお願いいたします。私からは、品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正する規則の改正内容について御説明させていただきたいと思います。
　資料４を御覧ください。
　まず、１、改正の背景でございます。子どもが健やかに成長し、豊かな感性を育むためには、様々な体験が重要であります。経済的な負担を気にせず、子どもが気軽にスポーツに親しみ、文化や歴史に触れることで、子ども一人一人の学びと育ちを支え、健やかな成長につなげることを目的として、区立スポーツ・文化施設に係る子どもの使用料を無料化いたします。
　次に、２、改正理由でございます。区立学校温水プールの子どもの使用料を無料化するため、品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正し、免除規定及び確認書類について規定整備を行うものとなっております。
　３、主な改正内容でございます。
　（１）免除規定の追加（第１７条第１項第５号）です。
　①対象者は、区内に居住する１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。
　②免除する使用料は、個人使用料、中学生以下２時間１７０円、一般２時間３５０円となります。
　（２）確認書類（第１７条第３項）です。
　①教育委員会が別に定める書類で免除対象者であることを確認します。
　②免除対象者であることを確認するカード交付に係る要綱を制定し、カードの交付手続について定めるとともに、スポーツ推進課のほうでカードの交付の事務を行います。
　改正箇所の詳細でございますが、資料にございます新旧対照表のほうが分かりやすいと思いますので、そちらのほうを御覧いただければと思います。
　１７条が記載されているところを御覧いただければと思います。こちらは先ほども申し上げましたが、対象者につきまして、第１７条第１項第５号のところで記載しまして、確認書類につきましては、第１７条第３項赤字のとおり改正する内容となっております。こちらは使用料の免除になりますので、第１７条の第１項のところにも赤書き部分はございますが、「ただし、第４号および第５項の規定は、温水プールの設備については適用しない」というところで、設備については適用されないことを加えているところでございます。
　また、新旧対照表の最後のところの付則に、令和８年７月１日から施行する旨を定めております。
　資料の一番最初の１ページにお戻りいただきまして、４の対象施設でございます。記載の５か所の区立中学校及び義務教育学校の学校温水プールが対象となっております。
　最後に施行日でございます。先ほど申し上げたとおり、令和８年７月１日を予定しております。
　議案につきましては、添付のとおりとなってございます。
　私からの説明は以上となります。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　ありがとうございます。中学生以下だと今まで１７０円だったのが、今回無料にということですけど、中学校の温水プールの利用というのは、この１８歳未満の子供って結構多いんですか、年間通して。それをちょっと教えてください。
【教育長】　　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　直近のところがデータはまだそろっていないんですけれども、年齢別ですと、中学生以下の数字というところが急にはちょっと。子供という枠組みですと、１月では７人ですけど、学校温水プール全体で１月までのところで、合計で約２万１,０００人利用されているという実績がございます。
【教育長】　　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　なるほど。結構な利用者がいるということですよね。それが無料になるということは、結構入ってくるお金もなくなるということですよね、その分。でも、子供の利用がそれだけあって無料になれば、さらに使う子供たちが多くなるかもしれないので、いいことではあるかなと思います。ありがとうございました。
【教育長】　　ほかにはございますか。
　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。少しだけずれるかもしれないんですけど、品川区って今回の無料の件で、４歳以下がそもそも対象というか、例えばプールだったら４歳から行けると思うんですけど、ちょうど私の娘が３歳から４歳になって、先月から行けるようになったんですけど、これは３歳からぜひお願いしたいなと思っていて。というのも、例えばもう既に調べられていると思いますけど、御承知のとおり、渋谷区、目黒、新宿、そのほかも幾つかの２３区の中でのところ、３歳からおむつが取れたというところがあるので、無料化の話とは別にちょっとその辺りも考えていただけると。
　それは無料、無償に私がしてほしいというわけじゃなくて、対象を下げて、親同伴だったらちゃんと親が見るわけですから、ちゃんと区の施設にしっかり行けることで親しみや、せっかく区民の皆さんとのつながりもできると思いますから、ちょっとその辺り考えていただくのも、事例は他区でありますから、今提案したいなと思います。
【教育長】　　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　貴重な御意見ありがとうございます。４歳以上になっている理由を簡単に御説明させていただきますと、スポーツ施設で子供に利用していただいているんですけれども、やはり学校の施設というところで、子供、いわゆる幼児ですとか小さい子たちが使う専用の施設になっていないということで、安全面の観点と、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、おむつの関係もあって、水質管理の問題であるとかで４歳以上となっているところでございます。
　利用を促進する意味では、区民公園に屋外プールで子供用プールがあるので、そういったところを御案内していたりはするんですけれども、委員が御指摘のとおり、小さい子供が水に親しむ場というのは大変重要だと考えておりますので、どういったことができるかというのを教育委員会の皆様とお話ししながら、模索してまいりたいと思っております。
　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。いや、そうだよなと、私が逆でもそうだなと思いつつ、これからさらに、屋外はどうなのという議論が森澤さんのリーダーシップでなっていく中で、かなり屋内を強化していかないといけないとすると、屋外の議論はやっぱりもう到底できない。危険か危険じゃないかは親がしっかり見てくださいでいいんですけど、熱中症の観点は親が幾ら見ていても、もちろん日陰に行けよとか、入らないようにしろよと言いますけど、だから屋内の強化がやっぱり求められるんじゃないかなと思います。
　以上です。
【教育長】　　ほかにはありますか。
　稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。すごく子供たちはよくプールで遊んでいるので、助かるなと思っているんですけれども、１つ、これはたしか小学校４年生から親同伴じゃなくてよくなるとなっていたと思うんですけど、これも子供同士で行っても大丈夫だということですよねという確認と、あと、この免除対象者であることを確認するカードというのはどういう感じになるのかが、今決まっていれば、ちょっと教えていただければなと思います。
【教育長】　　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　２点御質問がございました。
　１点目の同伴の件なんですけれども、屋外プールのところで高校生以上の付添いが必要となっていることになりますので、そうですね、温水プールについてもそれに準じたところで付添いになっているということでございます。ちょっと詳細の年齢についてはいろいろ確認して報告をさせていただければと思います。
　２点目の無償化のカードのところでございますけれども、先ほど要綱で制定していくというお話でしたけれども、現在、品川区立施設子供使用料免除カードという規定を設けまして、そこの中で、電子申請を活用して、一応住基と突合して、免除申請でいただいたその方の住所を突合して、それで申請を受け付けて、審査を行って、その後、郵送でカードを送るということを現状で検討して進めているところでございます。
【教育長】　　稲垣委員。
【稲垣委員】　　カードの件は分かったんですけど、申請していないと使えないというと、やっぱりちょっとハードルが上がっちゃうので、多分中学生は全員生徒手帳を持っていると思うので、何かそういうのでも入れてもいいのかなというのはちょっと思っただけの提案です。
　以上です。
【教育長】　　ほかにはありますか。
　すみません、私から確認１点だけさせてください。今回２点の改正があって、１点目のただし書のところです。「第４号および第５号の規定は、温水プールの設備については、適用しない」という部分の説明をしてもらっていいですか。
　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　設備使用料の別表第２のところで、一番最後の第１６条関係で、温水プールの設備ということが一番最後に記載されておりますが、利用料ではなく設備使用料、こちらは無料になりませんのでただし書を書いて、あくまで使用料の部分が無料になるということを規定しているところでございます。
【教育長】　　ありがとうございます。それが、４号及び５号規定は、１７条の１、２、３号の人は適用されるということでしょうか。そうではなく全部適用されないということですか。これが今回から入った意味を教えてください。
　スポーツ推進課長。
【スポーツ推進課長】　　御認識どおり、設備のところは使用料がかかるということです、全員に。
【教育長】　　全員かかるということでしょうか。
【スポーツ推進課長】　　使用料が無料になります。
【教育長】　　それが明記されていなかったので、今回明記したという、そういうことですね。
【スポーツ推進課長】　　はい。そういうことです。
【教育長】　　分かりました。ありがとうございます。
　ほかにはありますか。
　それでは、品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正する規則について、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　それでは、採決いたします。
　第１８号議案、品川区立学校施設使用条例施行規則の一部を改正する規則について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件は原案どおり可決することと決定いたします。
　次に、日程第２、報告事項１、令和７年度教育委員会行政視察について、説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　それでは、報告事項１、令和７年度教育委員会行政視察について御説明申し上げます。
　資料６をお願いいたします。
　令和８年１月１６日金曜日に実施いたしました学びの多様化学校について、八王子市立高尾山学園及び府中市郷土の森博物館を視察した際の成果をまとめたものでございます。視察先の取組や質疑応答の内容、視察後の振り返りをまとめておりますので、今後の行政視察先の検討等に御活用いただければと考えております。
　説明は以上です。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
　皆さん、資料作成の御協力ありがとうございました。
　では、令和７年度教育委員会行政視察については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項２、令和７年度教育次長賞について、説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　それでは、報告事項２、令和７年度教育次長賞について御説明いたします。
　資料７をお願いいたします。
　教育次長賞につきましては、管理職を除く教育委員会事務局の職員及び学校に勤務する職員が、他の模範となる功績を残したとき、その功労に対する褒賞を行うことにより、職員のモラルアップを図り、もって職員の資質の向上を図り、組織の活力増進に資することを目的に、毎年実施しているものでございます。
　今年度の教育次長賞の対象者は資料に記載の５名でございます。学校に勤務する教諭４名、事務局の職員１名、計５名を表彰する予定でおります。
　なお、職、氏名、所属、表彰内容につきましては資料に記載のとおりでございます。
　こちらの５名の方につきましては、令和８年３月３０日月曜日に表彰式を行う予定でおります。
　報告は以上です。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
【吉原委員】　　すみません、質問よろしいでしょうか。
【教育長】　　吉原委員。
【吉原委員】　　すみません、知識不足で。主幹教諭と主任教諭というのはどのように違うものでしょうか。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　いずれも東京都の選考を受けて昇任した者になりますけれども、主任教諭というのが３級職、それから主幹教諭というのが４級職。ちなみに副校長が５級、校長が６級、そういった職層になっております。
　以上でございます。
【教育長】　　主任教諭の職責と主幹教諭の職責をちょっと教えてください。
　指導課長。
【指導課長】　　主幹教諭、主任の上でございますけれども、これは教員全体を指導監督する層にございます。それから主任教諭については、校内の主要な校務分掌の主任を務めたりですとか、教員の育成に当たるというようなすみ分けでございます。
　以上でございます。
【吉原委員】　　ありがとうございます。
【教育長】　　よろしいですか。
【吉原委員】　　はい。
【教育長】　　ほかにはございますか。
　では、令和７年度教育次長賞については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項３、文化財保護審議会役職決定について、説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　報告事項３、文化財保護審議会役職決定について御説明いたします。
　資料８をお願いいたします。
　令和７年１１月１８日開催の臨時会におきまして、令和７年１２月１日から２年間の品川区文化財保護審議会の委員候補者をお諮りいたしまして、御承認をいただいたところでございますが、現在新しい体制の下、文化財保護審議会を運営しておりまして、令和８年３月１３日金曜日に開催いたしました令和７年第３回文化財保護審議会において、委員改選に伴う会長職と副会長職の互選を実施し、資料のとおり決定いたしましたので、報告をするものでございます。
　会長には立正大学教授の寺尾英智様が御留任、副会長には法政大学名誉教授の馬場憲一様が選任されました。任期はそれぞれ委嘱期間と同じ、令和９年１１月３０日まででございます。
　なお、前副会長である山本勉様におかれましては、今回の改選で委員を御退任されております。
　説明は以上です。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。よろしいですか。
　それでは、文化財保護審議会役職決定については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項８、給特法等改正に伴う「働き続けたい職場・しながわ　～学校における働き方改革推進プラン～」の取扱いについて、説明をお願いします。
　指導課長。
【指導課長】　　それでは、報告事項８、給特法等改正に伴う「働き続けたい職場・しながわ　～学校における働き方改革推進プラン～」の取扱いについて報告いたします。
　資料１３をよろしくお願いします。
　改正給特法では、教員の処遇改善と併せまして、学校における働き方改革を推進するため、勤務時間管理、業務分担の見直しや適正化などが義務づけられたところでございます。また、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定、公表し、実施状況を公表することや、総合教育会議へ報告することが義務づけられました。国からは令和１１年度までに、１か月の時間外在校等時間を平均３０時間程度に削減することを目標として示されたところでございます。
　これを受けまして、区教委の対応ですが、令和６年１１月に定めました「働き続けたい職場・しながわ　～学校における働き方改革推進プラン～」の内容を、改正給特法に合わせて改定いたします。具体的には、計画の趣旨、現状、目標、計画の期間、実施する業務量管理・健康確保措置の内容、今後のフォローアップの５つを盛り込みました。
　計画の趣旨、現状は、２ページ目のⅠ、学校における働き方改革の目的とし、本プラン改定の趣旨と令和６年度の月４５時間以上の時間外在校等時間の対象者の割合を示しております。
　目標は、３ページ目のⅡ、成果目標・目標値とし、①時間外在校等時間、②業務への負担・支援、③ライフ・ワーク・バランス、④仕事に対するやりがいの４つの切り口から、９つの生活指標及び目標値を設定しております。
　計画の期間につきましては４ページ目に記載し、東京都と国に合わせまして、令和８年度から令和１１年度までの４年間といたします。
　実施する業務量管理・健康確保措置の内容は、５ページ目のⅣ、今後の取組以降に記載しております。
　今後のフォローアップは、１２ページ目の指導主事による指導・支援及び１３ページ目のⅤ、取組の検証および見直しに記載しております。
　これにより、本プランを業務量管理・健康確保措置実施計画として位置づけていくことといたします。本プランに基づきまして、引き続き学校における働き方改革を進めてまいりたいと思います。
　報告は以上です。よろしくお願いします。
【教育長】　　説明が終わりました。御質疑はありますか。
　濱松委員。
【濱松委員】　　どうもありがとうございました。この働き方改革は、今の人手不足やこれから成り手等考える中で、やっぱり賃金等で改善を図りたいんですが、国や公の部分はなかなかできないというところになると、やはりこの働き方改革の部分を頑張らないといけませんと思っているので、方向性としては賛成ですし、もう応援をしていますし、頑張ってほしいなと思っています。その中でちょっと、これは民間でも働き方改革って、それこそ５年、１０年、１５年ぐらい前から議論になったので、ちょっといろいろお聞きしたい、提案も申し上げたいなと思っています。
　まず１つ目なんですけど、４５時間超ゼロ％というところの目標に当たって、これは上から下りてきたもの、なかなか難しいよという現実がある中で、具体的なシナリオについてどういうふうに考えておられるのか、それを実現するに当たっての、ここがボトルネックだよね、ここはやっぱり変えないとねというところを、改めてちょっと教えていただきたいなと思います。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　月の時間外在校等時間４５時間というのは、国のほうが示した目標値でございまして、品川区のみならず、あらゆる市区町がそこに向けた業務改善を図っているというところでございます。現在に至りましては、区の教員の平均が３７％ぐらいということで、大分業務改善が図られてきたと思っていますけれども、やはり一部に、業務の偏りというよりは、在校等時間が長いことが習慣化している教員というのも結構おりまして、この辺りの意識改革が必要であるというふうに思っていますが、なかなか早く帰るようにといった指導だけではままならないところがありまして、こちらはちょっと課題になっているかなと思っております。
　以上です。
【濱松委員】　　ありがとうございます。これってプラン論的なものですから、総花的にどうしても考えてしまいがちなんですが、やはり教育委員会の事務局のほうで、つまり品川区教育委員会としては、特にここをやっていこうな、ここをやっていこうなという、ちょっと書かれている部分もあると思うから重複すると思うんですけど、３つのところをやっていこうなと。
　例えば保護者や顧客からの電話を、学校じゃなくて民間につなぐとかというのは賛成ですし、それはどんどんやっていってくださいと、むしろ我々としても提案したものですからやっていってほしいんですけど、何か１個私が今日提案も含めてやりたいと思うのは、やはり校長、副校長のリーダーシップだと思っています。
　いや、じゃ、校長のリーダーシップで、全部校長か校長かというよりは、働き方改革の鍵は、私の仮説は副校長だと思っています。何で副校長かというと、これはちょっと長くなっちゃうんですが、民間の事例を言うと、例えば社長が旗を振るんだけど、部長とか本部長がそれを止めてしまっては、いやいや、社長はああ言うけど、現場にはなとかというのを、よしあしは両方あるんだけど、言い訳を言っちゃいがちな部長。現場もちょっと知っているし、俺も私も昔やっていたしみたいのがあるので、例えば民間で言うと部長改革。私は、教育現場で言うと校長と副校長なんですけど、副校長改革が必要だと思います。
　やっぱり１人で副校長何とかしてくれ、校長が見られる以外のものは副校長やってくれは、かなり限界だと思っていて、いやいや、主幹教諭がいるじゃないですかとか、主幹の人間がいるじゃないですかといっても、やっぱりその差って大きくて、なのでごめんなさい、いろいろそういうボトルネックなのが副校長が一つなのではないかと思うので、副校長を例えば２人置く。副校長が授業のヘルプを。
　今日も私も鈴ヶ森に行ってきましたけど、副校長はどうしても現場にも行かないといけないとなるから、副校長が現場に出過ぎちゃう、副校長が経営のマネジメントもできないというふうになる。働き方改革も、校長に任せきりだと校長も違うことにならないといけないとなると、副校長を例えば２人置くみたいなことをする。そうすると、下というか、現場の人たちのケアもできる。その人たちの副校長自身の働き方改革の改善もできる。経営チームの強化にもなる。副校長を２人添えることで、将来のリーダーの育成にもなりますからというような感じで。
　今のは一つの案ですけど、そういう感じで、教員の意識改革だ、意識改革だと私も言いがちなので、それはそのとおりだと思いながら、やっぱり人的配置。まさに教育委員会として提案してきた、この人的配置やコールセンターを別途設けるというので、かなりいい方向に行かれていると思うし、応援したいので、プラスあとは学校現場に、介入という言葉を使うとアレルギーがあるかもしれませんけど、民間で言うと部長クラス、やっぱり鍵は。なので、学校現場で言うと、その副校長クラスの改革というのを、一つテストとしてやってみる価値があるんじゃないかなと思いました。
　すみません、長くなりましたが以上です。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　副校長を複数置くというのは、東京都の人事構想を踏まえて行っていますが、なかなか難しいところはございますけれども、当然校長の下にあって、教員の先生と言われている副校長が複数いるというのは、組織体制の強化に当たっては非常に効果があるだろうと思っております。
　一方で、働き方改革に向けて校長先生がこういうことをやろう、それを副校長が受けて教員に下ろしていくということもありますけれども、その逆で、教員のほうから何かこの働き方改革を推進するためのアイデアはないかという、ボトムアップのほうも非常に大事になってくるかなと思っておりまして、先ほど少し触れましたけれども、指導主事による学校を訪問しての働き方改革に関するワークショップ、こんなもので、様々な職層、年齢の教員が、自由に物を言える職場風土をつくっていくということにも取り組んでいきたいと考えてございます。
　以上です。
【教育長】　　よろしいですか。
　ほかにございますか。吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　ありがとうございました。こういうものをきちんと示しながらこれから進めていくことがとても大事だと思うんですけど、最初にちょっと質問を３つだけさせてください。
　１つ目の質問は、先ほどの説明の中で、このプランは令和６年１１月に最初につくって、それを今回幾つかの視点で改定しているというお話があったんですけど、この令和６年度の１１月につくったプランというのは、つくった後どんなふうにそれを生かしてやってきたのか。例えば、校長会にこんなふうに示してこんなことをやってきたとか、何かその令和６年のプランをどんなふうに実際に実行してきたのかということが分かれば、１つ。
　２つ目の質問は、ちょっと細かくなっちゃうんですけど、６ページのところに、これもよく言われていることなんだけど、要するに学校や教員以外が担うことのできる業務、これは国でも幾つか示しているんだけど、これについて何か今現在、できるかどうかは分からないけど、この辺りはどうかなというような部分があるのか、ないのかということが、２つ目の質問。
　３つ目の質問なんですけど、１２ページ６行目のところに、「また、令和６年度より、長期休業中の在宅勤務について、試行実施している」というのがあるんですけど、これはちょっとどういうことやっているのか、教えてもらいたい。
　この３つの質問お願いします。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　まずプランでございますけれども、もともと平成２９年度に策定をしまして、令和６年度１１月に改定をしたということで、この間時間をかけて、東京都の補助等も受けながら人的支援ですとか。ページにしますと１６ページを御覧いただければと思うんですが、１６ページのほうにこれまでの主な取組ということで記載させていただいているとおり、少しずつ働き方改革を進めるための実行に取り組んできたところでございます。
　教員以外が担うべき業務ということでございますけれども、現在は１７時以降の電話業務に関しては、これは学校が取る必要がないということで、コールセンターのほうに行くようになっていたり、また、低学年のほうがメインでございましたけれども、学級経営の補助に入るエデュケーション・アシスタントというものを置いたり、またスクール・サポート・スタッフということで、教員の事務ですとか授業準備をサポートするスタッフなども配置してきたところでございます。教員が担う、担わなくてよい、この線引きというのはちょっと難しいところがあり、現在も課題とはなっているところでございます。
　在宅勤務については、管理職のほうに、この日は自宅で勤務をします、業務内容はこういった内容ですということで、勤務開始と勤務終了の報告、それから成果物の報告という形で在宅勤務を認めてきたところでございます。
　以上でございます。
【教育長】　　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　ありがとうございました。３点目のお話なんですけど、これは例えば夏季休業中に、本来だったら学校に勤務するわけですけど、学校に勤務しないで、自宅でこういうこと、こういうこと、こういうことをやりますよというのをあらかじめ管理職に示して、その成果物を示せれば家でやってもいいと、こういう形ですよね、今。試行ということなので、これは義務教育学校も含めた全学校で希望する先生はまずやってみましょうと、そんな形でやっているということですか。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　試行の段階ではそのようになっていましたが、それを勤務と認めることが可能であろうということになりましたので、現在は希望する教員はそういった勤務形態を取れるという状況でございます。
【教育長】　　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　いや、それはいいですよね。昔、自宅研修というのが教員にはあって、もっといいかげんだったと言えばいいかげんだったのかもしれないですけど、でもあれって結構、学校ではできない、教員に関する仕事ができたという。あれが非常によかったというのは私も経験はしていて。だけど今の時代だから、やはりそういう届けをして、あるいはその成果を見せるということになってしまうのかもしれないけど、でも夏季休業日中にそういうことができるというのは私はすごくいいなと思いました。すみません。
　それで質問を今３つして、ちょっとあと意見なんですけど、例えば２ページの本文の中の下から５行目のところに、「子供と向き合う時間を十分確保」と書いてあるんです。これはもうそのとおりだと思うんですけど、その「子供と向き合う」の「子供」の前に、「日々の授業準備や」と入れてもらえるといいかなと思うけれども、今から文言を入れたり、変えたりするのは難しいんですかね。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　どのような形でそれが実現できるか、検討させていただきたいと思います。
【教育長】　　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　では、意見だけ言っておきます。その子供と向き合う時間もそうだけど、要するに学校ってやっぱり授業だから、授業の準備の時間、そのことについて触れたほうがいいのかなと。「日々の授業準備や子供と向き合う時間」とやったほうがいいのかなというのが１つ目の意見です。検討していただければと思います。
　それから、同じく９ページ、これも言葉の問題なんですけど、９ページの２行目、「教員が保護者対応で疲弊してしまうと」とあるんですが、これは「教員や管理職が」と入れたほうがいいと思うんです。管理職が疲弊しているケースが結構多いですね。結局先生、教員じゃ無理なので、管理職が対応するというふうになる学校が結構多くて、その結果、管理職も疲弊しちゃうということがあるので、これは「管理職」も入れたほうがいいと私は思いました。
　それから最後、１２ページのところの教員が働きやすい職場作りってとても大事だと思うんです。要は時間的に残業時間が少なくなるというだけじゃなくて、教員が教職、教員の仕事にやりがいを持って、あるいは満足感が高い、そういうことがとても大事だと思うんですが、意外に若い先生たちのいろんな途中で辞めていく理由なんかを調べてみると、結構職場内の人間関係、これで辞めちゃう。子供のこととか、あるいは保護者の対応というのもあるけど、それは周りの先生がバックアップしてくれているんだけど、人間関係が本当にきつくなっちゃうと、もうどうしようもなくなって辞めるしかないという状況があるというんです。
　そのストレスチェックの中に、そういう人間関係を聞くような項目って入っていましたか。もし入っていないんであれば、これは何か、独自につくるものじゃないのかもしれないんだけど、この人間関係についてはやっぱり気にして、教育委員会は見ていく必要があるのかなと。学校の中の。あるいはひどい場合はパワハラとか、そういうのもあるかもしれないけど、学校の中の職場の人間関係というのが働きやすい職場づくりではとても大事で、それをきちんとやっていくことは大いにこの働き方改革になると思うので、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上です。
【教育長】　　ほかにはありますか。
　稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。すごく大事なことだなと思ってお話を伺っていたんですけれども、１つは、副校長先生の時間がやっぱり飛び抜けて長いので、学校を見ていても、とにかくやっぱり副校長先生が一番最後まで残っているなというのは感じますし、先ほどの保護者対応もそうですけど、基本的に副校長先生が全部まとめなきゃいけないということになっていて、なかなか大変なお仕事なので、副校長サポートもついていると思うんですけど、そういうことをどんどん進めていただいて、仕事量をどんどん減らしていただければなと思うのが１つと、あと、この働き方改革の中で、残業が何時間より超えないことというのがすごく出ているんですけど、やっぱり先生方はそれで、じゃ、学校に残れないから家に持ち帰って残業しようとなったら何の改革にもならないので、持ち帰らないで済むような、とにかく学校から出なさいみたいな方針じゃなく、ちゃんと仕事を減らしていくような方向で進めていただきたいなということが２つ目です。
　あともう一つ、部活動のところなんですけれど、部活動の適切な運営で、希望しない教員はもちろん指導に関わらないというのはすごく大事なことなんですけれど、あえて希望してやってくださる先生方って、すごく熱意を持ってやってくださっている方が多くて、やっぱり見ていてもすごく出ていたり、残業時間が長くなってしまっているな、休日にも来ていただいているなというのがあるので、希望してやってくださる教員の方への手当など、文科省のほうでもこの間少し話があったんですけれども、追加で手当を出せるようにするなど、何かそういうことが今後検討できればいいなと思います。
　以上です。
【教育長】　　何かありますか。
　指導課長。
【指導課長】　　私自身も副校長という職を経験しております。副校長先生がやはり勤務時間が長いのが常態化しているという状況については課題であると思っております。副校長補佐を配置させていただいておりまして、こういった職の活用ですとか、それから、早く帰れている副校長先生もいらっしゃいますので、それぞれ横の情報共有で、どのような仕事の進め方が自身の働き方改革につながるのかというようなところは、情報共有ができればなと思っております。
　当然、持ち帰って教員が仕事をするという状況では本末転倒でございますので、学校からまずは出てもらって、その後仕事をしてもらうというような状況は生じさせないようにしたいと、これは当然のことながら考えております。
　部活動については、希望する教員が指導に当たるということでございますけれども、特別な手当というものは今のところ発生しておりませんが、時間外勤務において、３時間を超える部活動指導へ従事した場合は手当が支払われるというような状況でございますので、こういったところで交渉していきたいと思っております。
　以上です。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。
【教育長】　　ほかには。
　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。今の稲垣さんの話もそうですし、私が先ほど申し上げたところで、決して数値だけではないものの、一旦この２ページ、電子で言うと１４１ページの、月４５時間以上の者の割合を見ると、何人いるかというと副校長って少ないと思うんですけど、小学校、中学校ともに６６％、５２.９％。減っているとはいっても、やっぱり副校長、ちょっとしんどくない？　というのは、どうしてももう誰が見ても明らかです。いやいや、マネジメントっていう意味だと校長もそうか、大変なんだろうな、５０時間ぐらいあるのかなと思ったら、校長は意外と早く帰る、４５時間以上の者の割合が少ないと。
　というと、やっぱりこれは副校長にしわ寄せがいっているということなので、もう少しこのプランの中に、副校長に対する提案、取組というものを入れた方がよいと思います。先ほどのボトムアップのワークショップ、さらに指導主事が回られている、そのワークショップだけ、ＰＤＣＡを回すだけではなくて、ここを管理職の入り口の一つだとすると、余計に成り手が、またリーダー人材が減っていくみたいなことになるので、ちょっと副校長に対する取組ってやっぱり改めて考えたほうがいいと思うんですけど、その辺りどうですか。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　やはり業務が非常に多いというのは、何度も申し上げるとおり課題となっております。副校長先生方本人に、どういったところが課題になっているかとか、どういったところを支援してほしいかとか、声を聞きながら、副校長先生方に対する取組というのも引き続き考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　これって本当に民間でもいろんなやり方があって、正解がないなという中で、しかも公の学校現場って難しいところだと思うんですけど、これは成果って、例えば４５時間以上の者の割合を減らすことができたとか、ゼロに近づけることができた、例えば女性の管理職を上げる的なところと少し近いところもあったりすると思います。この数値に対する成果の導入みたいなものってあると思うんですけど、ちょっと見逃していたらすみません。
　例えば校長の成果の一つに、この働く時間の残業、月４５時間以上の者の割合をこういうふうにする、つまり少なくしたら成果になるよと。そういうものも民間とかではやったりするんですけど、それってどう思いますか。そういうことをしないと、ずっと仮に２年後も３年後も４９％ですねとか。副校長の４５時間以上の者の割合が小学校だと６２％ですね。徐々には本当に減っていくかもしれませんけど、劇的な改善ってあまりないと思っているんですが、その辺りの成果のところとやっぱり結びつけないと、人ってやり方の一つとしては動かないと思うんですけど、その辺りってどうですか。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　それを直接校長の評価につなげるような成果や課題の取り方というのはしておりませんけれども、自己申告というものを東京都に準じて行っておりまして、これは５月ぐらいに学校経営の目標を示す、そしてそれを１月ぐらいに振り返って、記載したものを提出してもらうようにしておりますけれども、その中で必ずこの働き方改革に関する項目は入れておりまして、目標値というものも校長たちは示しております。それに対してどの程度達成できたかということも報告は受けておりますので、そういったところで成果が上がっている学校の情報は共有しますし、具体的な取組について、成果がなかなか上がらないという先生方には、個別に助言をしたりしているところでございます。
　それから、毎月この時間外在校等時間については、学校の数値を全ての管理職に提供しておりますので、自校の状況は校長たちは承知しているという状況でございまして、その月ごとの数値に基づいて具体的な対策を打っていっていただくというようなことで、現在のところは進んでおります。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。なかなかよっぽどなトップダウンじゃないと成果に入れられないというのが分かりながら質問したので、今の答えは、まあ、そうだよなと思ったんですけど、では次に、ちょっと質問を変えていいですか。
　またこれは４ページ、電子１４３ページのワーク・ライフ・バランス、ここではライフ・ワーク・バランスですけど、それのⅵの男性教員の育児休業取得率ってあると思うんですけど、１５％から４年後には５０％ということなんですが、これって少し消極的じゃないかということを思っていて、それこそ例えば保険、金融ですとかは２週間以上。僕個人的な感想からしたらかなり短いなと思いつつも、４年後で５０％って少な過ぎるんじゃないかという、まず思いがあります。
　なぜかというと、やはり性別的役割分業が、特に女性の方はもう釈迦に説法だと思うんですけど、かなりこの働き方とマッチする中で、そこを先生というか、見本になる方が示していくことが大事だと思っています。これは民間のほうが先んじてやっていますから、やはりこの男性育休だと、もうここが鍵なんだというところがよく言われます。
　いやいやいや、またこれを言うと、個人とか家族の考えなんだから、そんなのほっとけよとなるんですけど、ほっといた結果が１５％でしょという話で、じゃ、公としては、１５でいいじゃん、ずっとと言いたいんだけど、社会の流れで言えないから、今５０とこれは言っているわけですよねとなるとすると、言い方は置いておいて、やろうよってやらないといけない。
　そうすると、もう一回言いますけど、この５０でいいんですかという議論になって、いや、現実的な数値からしたら１００としたいんだけど、今１５だから５０となると思うんですよね。そのときに、この５０という数字は、まず男性育休の期間。ちょっともし書いてあったらすみません。これって２週間なのか、１か月なのか、３か月なのか、まずその期間を教えてもらっていいですか。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　２週間程度の教員もおれば、１年というような教員もいる状況でございます。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。もうこれもいろんな考え方がありますけど、２週間でも１年でもいいんですが、やはり取得すると、家族の在り方や親子関係の在り方や社会の見え方が変わるというのは、もういろんなところで声があるわけですから、ここは品川区のリーダーシップの一つとして、ウェルビーイングやダイバーシティー、違いこそが力になるということを言っているのだとすると、ここをかなり１００に近づける。
　しかもこれは３年後から４年後ですから、ここを１００に近づける努力をするというのは一つ、私は勝手に森澤さんや伊﨑さんのところにもマッチするんじゃないかな。ウェルビーイングにかなりマッチするというのはもう証明されていますし、このワーク・ライフ・バランス、ライフ・ワーク・バランスを３つ目に入れているわけですから、どうにかここを。、例えば今から数字を６０に設定することはできないでしょうか。いやいや、じゃ、その根拠は何だという話になると思うんですけど、何かここってもうちょっとできないですかね。
【教育長】　　指導課長。
【指導課長】　　現在の社会状況に即しまして、取得促進には努めていきたいと思っておりますけれども、一方では現実的に臨時的任用教員という、こういった休業をする教員の穴を埋める教員が非常に不足しているというような課題も深刻な状況ではございますので、こういったところのバランスというのも見ていく必要があるというふうに受け止めております。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。最後になりますが、そうなると思うんですよ。それは今５０％って、これでも挑戦的だと思うんです。私は応援したいですし、４０％でも挑戦的かもしれない。今１５なんですから。昔は５とか２とかだったかもしれない。それぐらい男性の育休って取らなかったと。でも社会の流れで挑戦的な５０というのを定める。でもそうすると、１００にすると難しいとなる。だからこそ、どういう策を講じていく必要があるのか。
　これは決して来年１００とか５０とやるわけじゃなくて、４年後の話ですから、どういうことを区として、都への働きかけ、国への働きかけみたいなことをしっかり考えるということが大事だと思うので、私はこの５０というのは、これが仮に３年後、４年後見直されないとすると余計に、５０掲げましたけど、４０％しか行きませんでしたねとなるよりは、６０、７０取っていくんだと。だけど、その高い目標に向かってやったんだけど、でもこんなことが見えてきたよねというほうが、やはりこの働き方改革って教育としての最も大事な要素の一つの中で、何かそこは品川区としては、特に挑戦してほしいなと思います。
　以上です。
【教育長】　　ほかにはございますか。よろしいですか。
　では、給特法等改正に伴う「働き続けたい職場・しながわ　～学校における働き方改革推進プラン～」の取扱いについては、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項９、区立学校におけるいじめの重大事態の発生について、本件は、区の事務事業に係る意思形成過程における案件ですが、事務局としては会議の取扱いについてどのように考えますか。
　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　区立学校におけるいじめの重大事態の発生についてにつきましては、内容に個人情報が含まれており、個別のいじめ事案に関する協議、報告の場でもあります。したがいまして、公正または適正な意思決定を確保する観点から、非公開の会議とすることが適切であると判断いたします。
【教育長】　　教育総合支援センター長より説明がありました。本件は、品川区教育委員会会議規則第１４条の規定に基づき、非公開の会議とし、会議日程を変更して、全ての会議の終了後に会議を開くこととしますが、御異議ございませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件についてはそのように決定をいたします。
　次に、日程第２、報告事項１０、区立学校におけるいじめの重大事態の調査結果について、本件は区の事務事業に係る意思形成過程における案件ですが、事務局としては会議の扱いについてどのように考えますか。
　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　区立学校におけるいじめの重大事態の調査結果についてにつきましては、内容に個人情報が含まれており、個別のいじめ事案に関する協議、報告の場でもあります。したがいまして、公正または適正な意思決定を確保する観点から、非公開の会議とすることが適切であると判断いたします。
【教育長】　　教育総合支援センター長より説明がありました。本件は、品川区教育委員会会議規則第１４条の規定に基づき、非公開の会議とし、会議日程を変更して、全ての会議の終了後に会議を開くこととしますが、御異議ございませんか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　異議なしと認め、本件についてはそのように決定いたしました。
　次に、日程第２、報告事項１１、「品川区いじめ防止対策推進基本方針」の改訂について、説明をお願いします。
　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　それでは、「品川区いじめ防止対策推進基本方針」の改訂について説明いたします。
　資料１６を御用意ください。
　本日この後の報告事項１２にも関連してきますが、令和８年４月より、学校における相談体制を強化するため、区スクールカウンセラーを区立学校に配置し、併せて区スクールソーシャルワーカーが学校を巡回します。これに伴って、学校支援チームＨＥＡＲＴＳが持っているケースを、学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに引き継いでいくことから、ＨＥＡＲＴＳは１年かけて段階的に廃止します。つきましては、本基本方針の中に記載のある「ＨＥＡＲＴＳ」の文言を削除し、「学校支援チーム」とするほか、「スクールロイヤー」の用語を追加、その他文言整理をいたします。
　具体的な改訂内容は、別紙の基本方針（案）のとおりとなります。
　改訂日は令和８年４月１日を予定しております。
　別紙を御覧いただきまして、具体的な改訂部分ですが、例えば下にあるページ数で２０ページをお開きいただければと思います。下のほうにございます（３）いじめの早期対応では、スクールロイヤー、支援チームと赤字で記載をしております。従来であればＨＥＡＲＴＳと記載のあった部分でございますが、スクールロイヤーや指導主事、いじめ対策担当の職員が支援チームとして関わっていくこととなります。このような形で、ＨＥＡＲＴＳの記載があった箇所については表記や表現を改めてございます。その他文言整理をいたしまして、基本方針の改訂とさせていただきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
　では、「品川区いじめ防止対策推進基本方針」の改訂については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項１２、相談支援体制の強化について、説明をお願いします。
　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　続きまして、相談支援体制の強化について説明いたします。
　資料１７を御用意ください。
　令和８年度から、支援体制を強化してまいります。大きく２点。
　項番１は、区費スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの学校配置についてです。
　（１）はスクールカウンセラーの学校配置について、校種と対象校数、週当たりの配置日数を表にまとめたものでございます。任用形態は派遣職員や会計年度任用職員とありますが、業務内容は同一のものとなっております。
　（２）はスクールソーシャルワーカーについてで、会計年度任用職員として７名を任用し、１人のワーカーが２つの中学校区を巡回する形となります。そうしますと、７掛ける２で１４校区分になりますので、残りの１つの中学校区は、教育総合支援センターから１人巡回、担当するような形を取ってまいります。
　（３）教育総合支援センター内の体制です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのチーフをそれぞれ２名ずつ配置し、学校配置のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからの情報共有や支援の在り方などの助言を行ってまいります。
　（４）ＨＥＡＲＴＳにつきましては、１年をかけてケースを学校配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに引き継いでいきまして、段階的に廃止をいたします。
　今後の支援体制のイメージをイラストでも示してございます。
　次のページに参りまして、項番の２、相談窓口「こどもまんなかサポート室（仮称）」の設置です。
　まず設置の背景です。近年、保護者から学校への要求が過度となり、学校と保護者が対立構造に陥るケースが増加しています。こうした事案では対応に多くの時間と労力が必要となり、結果として学校業務の停滞や長時間勤務につながっている状況があります。これまで行ってきた学校トラブル法律相談や学校トラブル総合相談、いじめ問題に関するスクールロイヤーの活用などは、年間で８０件を超えているのが実情となっています。
　こうした状況を踏まえ、児童・生徒の最善の利益を守ることを最優先に、学校の方針と保護者の思いを整理し、中立的な立場で事案解決を支援するために、こどもまんなかサポート室（仮称）を教育総合支援センター内に設置するものでございます。
　次に、組織体制についてです。サポート室は教育総合支援センター内に設置し、メンバーは、教育アドバイザー、心理職、福祉職、警察ＯＢ、弁護士など、多方面の専門家で構成します。これにより、複雑化、多様化する事案に対し、多角的な視点から支援できる体制を整えてまいります。
　主な支援内容は、次の３点です。１つ目は、保護者から学校への質問・相談の受付です。２つ目は、学校から保護者対応についての相談受付です。そして３つ目として、学校と保護者の間に入り、児童・生徒の支援方針を整理し、双方が共通理解を持てるよう、調整、仲介を行います。これにより、学校と保護者が対立してしまう状況を未然に防ぎ、子供の最善の利益を中心に据えた対応が可能となります。
　次に、周知についてです。体制が整い次第、校長連絡会や各学校へ正式に周知します。あわせて保護者向けの説明資料を提供し、区教委や学校のホームページにも情報を掲載する予定です。さらに校区教育協働委員会でも共有し、地域とも連携しながら、適切な理解を広げてまいります。
　以上がこどもまんなかサポート室の設置に関する概要となります。本室の設置により、学校現場が抱える保護者対応の負担を軽減するとともに、何よりも児童・生徒にとってよりよい環境づくりを支えてまいります。
　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　２つお願いします。
　１つ目は確認ですけど、スクールカウンセラーの学校配置は、この表によって、勤怠の管理は違うけど、業務内容は同じ、心理士さんということでよろしいですよね。心理士さんが、各学校からすると週２日、都のカウンセラーが１日、今回のカウンセラーが１日の週２日になるという、そこは確認です。そういうことでしょうかという確認です。
　２つ目なんですけど、裏面のこどもまんなかサポートセンター――仮称ですけど――の主な支援内容の３つ目に期待したいと思っています。
　こうならないように、通常学校が保護者ときちんと向き合って解決していくということが、もちろん第一義ではあるけれども、昨今これがなかなかうまくいかないという実情があることは間違いがないので、そのときに、さっきの働き方のときにもお話ししたように、学校が過度に疲弊しないようにするためには、この３つ目の仲介役というところ、これがいかに機能できるかというところが結構大きいかなというふうに思っていますので、またこの辺の状況については、立ち上げて終わりじゃなくて、随時ここで報告をいただけると、今どんな感じになっているかということをお話しいただけるとありがたいなと思います。
　以上です。
【教育長】　　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　まずスクールカウンセラーの学校配置の、この表の見方なんですけれども、特に小学校と義務教育学校の前期課程については、都費と合わせて週２日から週５日という形で、少し幅がある形になっております。現在も都費のスクールカウンセラーが週２配置されている学校がありますので、最低でもそこは死守したいというところで、最低でも都費のスクールカウンセラーが週１、区費のスクールカウンセラーが週１で、合わせて２日来る体制は整えていこうということです。また、スクールカウンセラーは心理士が配置されます。
　全体の予算のバランスの関係で、合わせて週３日の配置の学校や、週５日配置できる学校もあるんですけれども、ぜひこの効果のところを見ていきながら、拡大すべきかどうかというところも併せて、次年度検討していきたいというふうに考えております。
　中学校・義務教育学校（後期課程）のほうは、現状で都費のスクールカウンセラーが週３日配置されている学校が５校ございます。最低でもこの週３日にそろえたいということで、現在都費のスクールカウンセラーが１日配置の学校は、区費の会計年度任用職員を週２日配置することで、週３日の体制を整えていきたいという考えでございます。
　もう一点、こどもまんなかサポート室のほうですけれども、こちらも、東京都のほうもガイドラインを今定めてきているところですが、それに準ずる形で区教委としてできることといって、今考えているところです。こちらも運用してみてからというところはありますけれども、ぜひ学校、家庭、それぞれ納得できるような形で仲介を進めていきたいと。何より子供を置き去りにしないということを中心に据えて活動していきたいと考えております。
　以上でございます。
【教育長】　　よろしいですか。
　ほかにはございますか。稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。ちょっと１つ質問で、スクールカウンセラーの設置の人数が２から５となっているんですけど、これはどういう感じで５だったり２だったりするのかという基準があったら、少し教えていただきたいです。
【教育長】　　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　できればなるべく多くの日数を全ての学校で配置したかったところなんですけれども、なかなか全体の予算のバランスでこういった配置になっています。週３ですとか週５と、ほかの学校より多く配置をしている学校についての基準なんですけれども、例えば大規模の学校であったりですとか、これまでいじめの重大事態が発生している学校、そういったところを我々教育総合支援センターのほうで選出いたしまして、こういった学校のバランスを取ってございます。
　以上でございます。
【教育長】　　稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。すごく納得しました。ありがとうございます。
　裏側のこどもまんなかサポートセンターなんですけど、すごく大事なことだなと思っていて、この存在が学校にも保護者にも多分すごく役に立つというか、安心な存在になってくれるといいなと思うのが一つなんですけれども、この目的の一番最初に書いてある、本当に子供を置き去りにしたという事案がすごく多くて、やっぱり保護者のしてほしい感情とかそういうところで、子供の話を聞いていないのに話が進んじゃっているというのがすごく多くて、伺っていても、子供本人の話は聞けていませんというケースとかも結構あったので、ここはやっぱりこどもまんなかサポートセンターという名前にするのであれば、本当に時間がかかってでも、専門家がちゃんと子供に会って子供の話を聞けるように、ぜひ頑張っていただけたらいいなと思います。
　以上です。
【教育長】　　ほかにはございますか。
　濱松委員。
【濱松委員】　　どうもありがとうございました。非常に重要なもので、スクールカウンセラーの増員とか、それも我々もずっと言ってきたことなので、子供たちのために、教員、保護者の皆さんのためにやってきたというのがいいなと思いました。その中で、先ほどの２人配置とか５人配置のところ、私も聞きたかったので、よく分かりました。ありがとうございました。
　質問が１個あって、これはもしかしたらＨＥＡＲＴＳのときにもというか、逆にＨＥＡＲＴＳのときの話も踏まえてお話をしていただきたいんですけど、何か学校対応、センターの対応とか、学校からしても本当にこれって連絡していいのかなとか、ちゅうちょしてしまうとか、つまり運用の部分ってやっぱりこれは結局大事だよね、問題もこの種のものって絶対その話にしかならないと思っていて、つくったけど……みたいな。
　ＨＥＡＲＴＳからこれに変わったけどどうなのみたいな話になると思っていて、その運用部分で、今回最も何か肝となる部分、これから回していくから分からない部分がありながらも、仮説として、何かここが大事だから、ここをより事前やその最中としてもやっていくんだみたいな、その運用の部分の設計はどういうところで考えるのか、お伺いしたいです。
【教育長】　　教育総合支援センター長。
【教育総合支援センター長】　　このこどもまんなかサポート室につきましては、学校が保護者対応で苦慮するときに、ぜひ学校から活用していただきたいということで考えておりまして、現時点においても、ちょっとこの保護者とはうまくいかなそうとか、もめそうなんだよねというような情報は、指導主事のほうに連絡が上がってきていまして、その時点で対応策を一緒に管理職と考えているというような現状がございます。場合によってはスクールロイヤーが入ったりですとか、ＨＥＡＲＴＳの力も借りながら、問題解決に受けて一緒に検討しているという。
　現時点でもそういうような体制を整えておりますので、より一層その部分が、こどもまんなかサポート室ということで運用を開始していく中ではより明確に、学校も相談しやすくなるということを期待していますし、学校のほうにも校長連絡会で、次年度こういう体制で取り組みますということを報告した際にも、ちょっと困ったらまず相談してください、事が大きくなる前に相談してくださいという形での情報発信はしているところです。今後しっかり体制が整ったところで、改めて学校への周知も図ってまいりますので、その運用の部分、活用の仕方の部分についても、保護者にも学校にも適切に行っていきたいというふうに考えています。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　どうもありがとうございました。また運用のところで新しい取組でよりよくしようと思うと、運用が大事と、これはもう企業の人事の制度でもそうですけど、運用が大事なので、この運用はまさにこの今おっしゃった領域って、総合支援センターと指導課のところが重なるというか、例えばライフ・ワーク・バランス的なものでもウェルビーイングなものでも、子供と向き合えているか、その時間どうするんだというところも、やっぱりこれって重なる部分はあると思うので、先ほど吉村さんが言われたかもしれませんけど、１か月に１回とは言わないですが、３か月とか半年とか、やっぱり先ほどのこの運用がどうなったか、あまり成果、成果と言うつもりは決してないんですけど、悪いところも含めて公にしていって、ここを直していこうね、指導課の管轄の働き方改革のところにも、ここって役立っているじゃんみたいな、決して皆さん、縦で動いていなくて横で置かれていると思うんですけど、何かそのＰＤＣＡを回すとか、運用の設計を回されるところで、ばらばらではもちろんないと思うんですけど、何かそこがうまくつながったから、全部が全部じゃないと思うんですけどという、定期的な、本当に簡単な報告があると、我々の認識もできますし、学校現場でどういうことが起きているんだというのを、１年に１回だとどうしても長過ぎて、その次、ＰＤＣＡを回すのって時間がかかりますから、やっぱり学期ごとか半期というのが一つあると、我々も何か意見がしやすいんじゃないかなと思いました。
　以上です。
【教育長】　　ありがとうございます。
　ほかにありますか。
　この相談体制の強化、変更については、長らくＨＥＡＲＴＳという形でやってきて、人員増したり、あと、スクールロイヤーを入れたりして強化をしてきたものの、次のステップ、次の段階というふうに考えていますので、もうＨＥＡＲＴＳにあまりにも慣れ親しんでしまっている、この学校現場もそうですけれども、我々の中で、きっちりと役割を明確にして、ソーシャルワーカー、心理、それからこどもまんなかサポート室、役割をきちっと明確にして、どうやって分担し、あるいは連携していくかということを共有していきたいと思います。
　すぐ４月からというわけにはなかなかいかないので、しばらく恐らくいろんなこと、課題が出てくると思いますので、それをその都度対応しながら、本当に考え方をアップデートしていきたいと思っているし、それを周知していきたいと考えています。
　それでは、相談支援体制の強化については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項１３、第４回市民科検討委員会の実施報告について、説明をお願いします。
　教育施策推進担当課長。
【教育施策推進担当課長】　　それでは、市民科検討委員会の報告をさせていただきます。
　資料番号１８、２１４ページからが資料となっておりますので、御覧ください。
　記載の内容で、第４回市民科検討委員会を令和８年３月１１日に実施いたしました。各委員の意見につきましては次ページからとなっております。報告内容については、各委員の立場から、これからの市民科に期待する内容、市民科の充実に向けての御意見等をいただいたところでございます。
　調査結果及び今後の予定について報告をさせていただきます。資料２１９ページを御覧ください。紙資料では、Ａ３、１枚のこれからの市民科について（第２次案）になります。
　令和８年度以降の検討委員会の予定となっています。調査分析期を経て、次年度は要領改訂に向けての動きを進めてまいります。来年度は国のほうでも、これまでの進行と同様な形となりますと、答申及び要領が示されていきます。こうした国の動きを注視しながら、市民科の改訂に向けて進めてまいります。
　本資料は差替とさせていただいておりますが、４のスケジュールで、周知の項目、下から４つ目、この項目を加えさせていただいたところが差替となっております。
　続いて資料２２０ページ、今度資料が変わりまして、市民科に関する児童・生徒、教員調査について（結果、分析・考察、今後に向けて）、こちらになります。各ページごとに設問をピックアップするのですが、少々お時間をいただくかと思いますので、お願いできればと思います。
　まず１枚目を御覧ください。資料ページは右下に１と書いてあります。こちらは上段には市民科に関する児童・生徒、教員調査について、調査の目的、調査項目、調査時期、調査人数について記載しております。その下からは調査の結果となっております。
　１、市民科についての調査項目となっております。こちらについては、児童・生徒、教員それぞれに聞いている設問で、市民科の領域に関する設問、市民科全般に関する設問、自由記述等となっております。四角の左上に子－１であったり、教－１といったように、アンケートにひもづく項目を最初に示しています。今後の説明の中ではここの項目でお伝えしていきますので、資料内の内容を御確認ください。
　それでは、主な特徴についてお伝えさせていただきます。
　まず、子－２、教－２、人間関係形成領域の内容です。９年生になりますと、肯定的回答の割合がほかと比べて、児童・生徒のほうが減少しております。こちらにつきましては、設問内容を見ていただきますと、対象が友達から地域の様々な人たちとなっている。ここの影響を想定しております。
　次に、子－３、自治的活動領域の内容です。ここも９年生の肯定的回答の割合がほかと比べて減少しています。ここでの設問内容の対象ですが、学校や学級から学校生活や地域社会、この地域社会となっている点の影響を想定しているところでございます。
　次ページ、２２１ページを御覧ください。単独の資料ですと、右側下に２と書いております。ここでは子－５、教－５、将来設計領域の内容、また子－７、教－７、市民科全般の内容です。こちらは児童・生徒、教員ともに、９年生、中学校後期課程になると、肯定的回答の割合が増加し、約９割程度のお子さんが肯定的に捉えています。こうしたところは成果として捉えているところでございます。
　子－６、教－６、市民科全般①の内容ですが、ここは肯定的回答の割合が、９年生以外、教師も含めて８割を切っています。設問を見ますと、ここも地域間連の設問となっているところ、これが特徴として挙げられるのではないかと捉えています。
　続いて自由記述の内容です。基本的には児童・生徒、教員ともに肯定的な意見が多くありました。
　まず、児童・生徒の自由記述の内容ですが、印象に残っている授業では、スチューデント・シティなどの体験的・実学的な内容、話し合い活動の人との関わりに関する内容、学校行事関係に多くの肯定的意見が見られました。また、日常生活に生かしていることでは、友達との関わり、他者とのコミュニケーションに関する内容、自己管理や生活習慣に関する内容、こうした意見が見受けられました。
　次に、教員の自由記述の内容です。効果やよさを実感している内容では、５つのステップや日常実践など、市民科の特徴である実学的な学習、系統性、柔軟性のあるカリキュラム、教科書や指導書の利活用、将来設計領域やいじめ防止、地域・歴史との関わりなど、学習内容に関する意見がありました。また、より分かりやすい市民科への改善、内容過多の改善、道徳教育の充実、指導の充実に向けた取組などが、改善点として見られる意見としてありました。
　ページをおめくりいただいて、２２２ページ、単独の資料では右下３ページの資料を御覧ください。ここからは教員調査となっております。教員のみに聞いている設問です。
　２、市民科の授業の状況についての調査項目ですが、教－８から教－１１は授業改善の視点の内容となっております。
　ここでは特に教－１１、指導方法や教材を研究することができているについて、青の項目が多いところが見受けられるかと思います。回答を少し細かく見ますと、品川区歴の浅い教員が特に、この青いラインの回答が目立っている傾向がございました。
　またその下の、実際に指導方法や教材研究方法をどのようなものを活用しているのか。小学校前期課程教員、中学校後期課程教員ごとに聞いておりますが、小学校では特に７割の先生方が、この市民科の指導書というものを市民科の授業では活用しているという特徴がございました。
　続いて教－１２から教－１５は、市民科の統合する前である、総合的な学習の時間、特別活動、特別の教科道徳と関連する設問となっております。ここではほかの項目と比較すると、教－１５、課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導をしている。ここでの青い項目がほかと比べて多いことが見られています。
　資料をおめくりいただいて、次のページ、２２３ページ、紙の資料では右下４ページになります。教－１６から教－１９は、市民科の特徴に関する状況の設問です。自由記述では、５つのステップや教科書の指導書に対して肯定的な意見がある反面、それぞれここでは青いラインのところがほかの設問と比べて目立つ傾向がございます。あって助かるという意見のほか、より分かりやすいものにしてほしいであったり、さらに授業で生かせる内容にしてほしいといった御意見もあったところです。
　特に教－１９、一貫プランにおける探求的な学習の時間に関する設問では、右の「わからない」の項目が多いところが御確認できるかと思いますが、まだ今年度より本格的に探求的な学習を実施したところであり、先生方も手探りの中で、この探求的な学習についての判断ができない、できかねない状況というものが見られるということで捉えております。
　教－２０は、家庭と地域との連携に関する状況です。多くの先生方が学校地域コーディネーターの役割の意義・効果を感じている一方で、未連携を含め、情報の共有や活用の充実に課題も見られています。
　ページをおめくりいただいて、２２４ページ、右側の下だと５ページの資料となります。ここは前段は各調査項目の相関になっております。後段について分析と考察を示しておりますが、市民科の成果と考えられる点として、肯定的な意見が多く、一定の学習の成果があること、将来設計領域、自己管理領域、人間関係形成領域に関わる内容で効果が認められる点が挙げられます。
　課題から、今後検討が必要であると考えられる点が５点あります。順に、異動者や初任者を含め、指導する教員への対応、道徳教育の充実など、より分かりやすい市民科の構築に関すること、学習内容の精査、適正な授業時数の設定、ステップや指導書の取扱いなど、市民科の学習内容に関すること、地域との連携、地域への発信など、地域との関わりの充実に関すること、探求的な学習の充実、発展に関すること、最後に指導方法、教材研究の充実や授業改善に向けた研修等の実施に関することです。
　もう一枚おめくりいただいて、２２５ページ、右下ですと６ページの資料になります。最後に今後に向けてになります。
　（１）番については、現在の検討委員会での協議内容、これまでの協議内容で出てきた項目となっており、（２）番は、これまでの中で報告した取組状況、最後、（３）番が、次年度に向けた今後の取組の方向性となっております。それぞれ５点示しております。こちらについて、次年度以降検討委員会でさらに検討を進めてまいります。
　最後にデータのほうに戻っていただいて、現在の検討委員会での取組状況としてスライドのほうを御確認ください。スライドの２２６ページは表題となっておりまして、次のページ、２２７ページのスライドが、市民科の理念・目標、体系の整理状況です。現在市民科として１つ大きな目標を立てておりますが、これまでの市民科学習を、仮称ですけれども、創造領域というような形、一貫プランを探求という領域で、２つ関連を図りながら市民科を重視していくような形で示しております。
　スライド３枚目、市民科の理念・目標ですが、現在の市民科の目標を踏襲しつつ、これまで資質として示していた内容を市民科の理念に溶け込ませしていくような形で、改訂としては、国と同様３つの資質・能力で整理していければと考えております。
　２２９ページが先ほどの図をさらに資質・能力ベースでそろえた内容となっております。これを踏まえながら、各学年における内容、時間数などについては、今後の動向を踏まえつつ検討してまいります。
　最後、２３１ページ、資料番号で言うと右下６ページなんですけれども、この創造は、現在の市民科学習を、特別の教科道徳、特別活動の資質・能力を踏まえて再構築し、現在のステップを実践を伴いながら、さらに消化していければと考えております。ポイントとしては、調査からも出ました特別活動及び特別の教科道徳との関連が分かりやすいような形、また、これまでの市民科の成果を踏襲できる形で検討してまいります。
　最後、探求の体系、資料番号は２３２がデータで、右下は７ページの内容です。こちらは探求的な学習として、調査ではなかなかまだ判断しかねない教員がいるという形でしたが、今年度実施し、次年度の教育課程に向けて示している内容ですので、さらに実践を重ね、市民科のよさを生かした品川区ならではの探求を進めていければと考えております。
　雑駁ですが、私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
【教育長】　　説明が終わりました。御質疑はございますか。御質問でも結構です。
　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　ありがとうございました。非常に具体的で興味深い資料なので、とてもとても読み込めないですけど、これをこれからどう生かしていくかということになっていくんだと思うんですが。市民科をやっているのって品川区だけなので、ほかの区や市の子供と比較するということがなかなかできないので、その部分が難しいですし、今回６年と９年なので、例えば１０年前に１回６年と９年を取っていれば、またその経過も見られるというか。今回こういう本格的にやったのが初めてだったので。
　それでも結構委員の先生方の御意見とか、そういうのを合わせると、少し何か見えてくる部分があって、まだまだ全部は言えないですけど、例えば１つ目は、市民科の意義、市民科という学習をなぜ品川区が設けたのかというあたりのところが、いろんな声の中で拾うと、やはり十分に伝わっていないというか。それはやっぱりどうしても東京都の先生が異動で、新しく来たり、理解したら出ていったりとかということが繰り返されるので、やっぱりその市民科という学習がなぜ必要なのかという、その意義を含めたものを、また分かりやすくということも先ほどの説明の中でありましたけど、これをどう説明していくかというのが、一つ大きなポイントになるかなというのは感じました。
　それから２つ目に感じたことは、これは内容がやっぱり多過ぎるんじゃないかとか、その内容に合わせて時間が足りないんじゃないかとかという意見が結構あったので、例えば精選していく。この本来のステップを踏んでいくという市民科学習が、各学校できちんと定着するためにも、多少精選していかなければいけない部分が来年出てきそうだなと、そんなことを感じたのが２つ目。
　それから３つ目は、やっぱり教員の教－９とか教－１８というデータがあるんですけど、一貫教育を意識した指導をしているか、教－９とか、それから中学校区で市民科を実践するときに、目指す児童・生徒像を設定してやっているかどうかという教－１８、この辺が肯定が低いんですよね。ということは、市民科は義務教育９年間を通して育てていくという大きな狙いがあるわけで、そこの部分がやっぱりどうもちょっと不十分な点がありそうだということが、ちょっと見えてくるんですよね。
　そうすると、先ほど最後のほうでこれを示していただいて、これも今後考えてくれてすごくいい資料だと思うわけですけど、この中に１年から９年までで、例えば市民科という学習は、最初の前期の１年から４年ぐらいまでの間は、ある程度先生の指導性が強くなっていくけれども、徐々に市民科も９年に向けて自立的な学習になっていくんだと、何かそういうようなものもひょっとしたら出していくと、義務教育９年間を見通した市民科という学習になるのかなというのを感じました。
　それから４つ目、最後ですけど、教－１１、教員の１１です。教科書とか指導書の考え方で、やっぱりどうしても新しい学習となると、教科書とか指導書に頼りがちになっているというのが分かりますよね、これは。やっぱり市民科も、ほかの教科も同じなんですけど、ある程度教科書は教科書なんですよね。自分でどういう教材を持ってくるかというのは先生の力量なんですよね。
　そうすると、市民科は新しい学習だからこそ、みんな分からないから、教科書や指導書を頼っていくという傾向が強いことが分かるので、この辺り、今度新しく市民科をつくっていくときに、これはある程度スタンダードの部分を出しているんであって、先生たちの力量でいかようにも料理できるんだということを示していくのも大事なんだと。
　ただし、この中に書いてあるんですけど、これは委員の先生の意見だったかな、これからは教員がカリキュラムをつくっていく力が必要だと書いてあるんです。そのとおりなんですよね。だけど、残念ながらカリキュラムをつくる勉強って、教員ってしていないんですよ。大学、教員養成時代から。だからこれは現場に入ってから勉強することなので、この辺を今度は例えば教員研修の中に、ある程度カリキュラムをつくっていくというような内容の研修を、品川区だからこそ設けていく必要があるとか、そういうことが出てくるのかもしれないなというふうに読ませていただきました。非常に貴重な資料だと思いますので、ぜひ来年につなげていただければと思います。
　以上です。
【教育長】　　ほかにございますか。
　稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。すごく納得するところもあり、驚くところもありな資料で、面白く読ませていただいたんですけれど、やっぱり市民科ってすごく品川区にとっては大事な教科なので、頑張ってこれからさらによくしていただきたいなと思うんですけど、アンケートを見ていて思うに、やっぱり啓発の部分はすごく弱いんだろうなということで、保護者や地域の啓発のところがもう、市民科授業地区公開講と、あとお便りみたいになっちゃっているのは、ちょっとよろしくないなと思うので、この辺の啓発をまずすることで、保護者も地域の人も理解することで、それで地域の人も協力してくれたりとかということにつながっていくと思うので、すごく啓発のところは大事で、今まで出ていなかったところじゃないかなと思うので、今後ぜひやっていただきたいなというところ。
　あと、教員のほうの、先ほどの教－１８とか辺で、やっぱり先生によって、すごくできている人とできていない人の格差があって、それはやっぱり子供はその１回しかその授業はきっと受けられないので、そこであまり格差があるというのはすごくよくないんじゃないかなということをずっと思っているので、ある程度はどんな初任の先生からでも、誰でもみんなある程度のクオリティーの授業ができるけど、余裕という話もあったので、やはりプラスアルファの部分は先生たちが考えていろんなことをつくり出していけるようにするのも、また大事なんだろうなと思って、この辺ちょっと難しいところだよなと思うんですけど、やっぱり初任の先生とか異動してきた先生に、どういうふうに、何を目的にやっていて、何を教えなければいけないということをちゃんと伝えていくのが、難しいけどすごく大事なことになってくるんだろうなと思っていました。
　また余裕の話なんですけれども、授業の時間が足りないというのは、すごくいろんなところからも聞いていて、ここにも出ていて、やっぱりなとは思うんですけれど、市民科ってそもそもそんな詰め込むものではない、詰め込むような授業ではないと思うので、ある程度やっぱり余裕を持って、子供たちがディスカッションしたり、先生たちがどうやって教えたら子供たちが考えられるかなという、現場の子供たちに合ったような、それこそ小学校でも、その学校によって子供たちの雰囲気って全然違うので、うちの学校の子ならこういうふうに言ったほうが分かりやすいなというところとかを、自由に組み立てていけるような、余裕の部分はすごく大事なんじゃないかなという気がしています。
　あと、委員の方の意見にもあったんですけど、やっぱり地域との連携が難しいというところで、あと、この教－２０のアンケートにも、すごく地域コーディネーターの尽力に感謝している意見と、あと全く使えない、活用したことがない様子もあるというところで、見ていても、地域コーディネーターの方にすごく依存している、地域コーディネーターの力量とか人脈とかやる気とかに、完全に依存しちゃっている状況が現場にあって、すごくいろいろ精力的に新しいことを考えて企画をするコーディネーターさんもいれば、本当に必要最小限、学校から言われたら電話をかけてつなぎますみたいな方もいて、それってこの先、探究を強くしていくんであれば、そのままではちょっともう成り立たないんじゃないかなと思うので、地域コーディネーターの方の、質と言うとすごく失礼な形になっちゃうんですけれども、地域コーディネーターの方がどなたが来ても、ある程度のものが教員も子供たちも得られるというような状態をつくっていくことを考える上でも、地域コーディネーターの在り方自体を少し見直す必要があるかもなという気がしております。
　以上です。
【教育長】　　よろしいですか。
　教育施策推進担当課長。
【教育施策推進担当課長】　　地域コーディネーターのところですね。こちらは資料でも出たとおり、まず共有かなと思っているんです。探究的な学習にしても、先生方で進めようと思って進められている学校もやっぱりありましたし、コーディネーターが関わっているところもあったんですけれども、その探究的な学習に少しフォーカスして言うんであれば、今回市民科の研修とかも、校内研修の準備をしているんですけれども、教員だけじゃなく、地域コーディネーターの方も一緒に見られるようにという、そこが素地が整ったところで、改めてそれぞれの課題であるとか、さらに進めるところが見えてくると思うので、研修ないしそうした情報というところをまず一緒に共有できるような形で、我々施策推進としてはまず進めていこうという形で考えています。
　以上です。
【教育長】　　そうですね。来年度から本格的に一貫プランの中で各学校で取り組んでもらうという段階に入りますので、地域コーディネーターの方たちにもそういう意図をきちんと伝えて、同じ認識を持ってやっていくのが大事かなと思っています。
　ほかにはございますか。濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございました。皆さん言われていますけど、すごく多岐にわたって、詳細で網羅的で、踏み込まれている部分もあると思うので、しっかりこれからも追いかけないといけないし、見ていかないといけない資料だなと思いました。ありがとうございました。
　２つで、大きく１つは、地域のところにやっぱりなるなと思っていて、多岐にわたるからこそ、もう今回は私はポジティブに捉えたいんですけど、社会の創造のところと、自己の探求の辺りのところも広げて、何かもう全網羅したみたいなのは、これまたよしあしは両方あると思うんですけど。
　どうしても漠然としがち、何かすごく高邁なこともやっているし、広いし、そうだよな、めちゃめちゃ何か、ああ、刺さるわと思いながら、ずっと私この一、二年でもやっぱりこの地域のところが弱いなというのはずっと言われていますと。稲垣さんも言われたとおりで、ここを何とかできないかなと思っていて、お話しさせてもらっていても、地域コーディネーターが鍵なんですとなりますけど、地域コーディネーター、まず共有です、研修です、パーパスの共有でちゃんと何のためにやっているか、もう絶対それをやらないといけないんですけど、それをやればいいという話ですと。
　それだけじゃ絶対足りなくて、それで足りるんだったら、もう半年前でも別に、今からでも絶対これはめちゃくちゃ大事なのでやりましょうねと言えばできる話なので、もう少し構造的なものになるんじゃないかと思う。構造的でかつ多発的に同時にやるものだと思っていて、だとすると、例えば提案なんですけど、既にやられていたら、ちょっとまた後で教えてほしいんですが、地域コーディネーター頼みではなくて、やはり校長のリーダーシップが当たり前だけど必要ですよねと。
　校長が、これを私たちの学校はやりたいと思うからやるわけでとなったときに、例えば校長の人脈や、校長が頑張って動いて電話して探す、メールして探すみたいなことになりがちなので、それだけでも足りないから、もちろん地域コーディネーターがいて、校長がいて、やっぱり学校の現場の市民科推進担当なのか、官民というか、産学連携推進担当、ちょっと硬いので、言い方はあれですけど、もう地域推進担当みたいなものをちゃんと入れてもらってやるというのが、このトライアングルですね。トップと地域コーディネーターと現場職員。
　それを既に唐澤さんたちはやられていると思うんですけど、事務局がちゃんと、今回入られたので追いかけられると思うんですけど、この市民科全体というよりも、地域のところ。やはり産学連携的なものって、どうしても地域色が強いと地域になる。オープンイノベーションとか。いや、まずは地域だよとなると思うので、やはりこの地域を皆さんがちゃんと追っかけていくと、このＰＤＣＡを回さないといけない。それには、繰り返しになりますけど、地域コーディネーター頼みでなくて、この校長トップ、地域コーディネーター、現場の人間ということになると思います。
　そうすると、いやいや、現場はこれ以上、大変なのに、またそういう担当をつけるなとなるんですけど、今のやっぱりこの昔から知っている生き字引の吉村さんの話を聞いていると、これって結局品川区の９年間の教育のカリキュラムや、この概念や、その中で市民科を入れたこととかだとすると、区の固有教員にもっと頑張ってもらったらいいと思うんです。それは違う市の人が来て、推進担当だからと言っても、引継ぎ書あるんですか、いや、ちょっとないですみたいになるから、ここを区の固有教員にこそ頑張ってもらったら。
　そのためのとは言わないかもしれないけど、かなりそれってストーリーとしてもいいと思っていて、なんだけど、またそう言うと、区の人に頼ってばかりじゃ、新しくほかの市や区から来た人ってどうするんですかとなるので、それこそしっかり連携をしていくと。ただ、しっかりこの地域で、私とあなた、つまり地域の人々とつながって、私がやりますから、だって品川区の固有教員なんですものという流れをつくれば、すごくきれいになると思います。
　なのでそこのところをしっかりやらないと、地域のコーディネーター、ここでも私、もう一回やりましたけど、やはり地域のコーディネーター、コーディネーターとなっていて、共有はやったらいい、意見書もやったらいい。だけれども、そこもしっかり構造。さらに本当は評価制度とか言いたいんですけど、それを言うとちょっと長くなるのでというか、かなりまたさらに掘る、難しくなるので、何かそこの部分を、地域コーディネーターのみ頼りにしないようなことをやらないと、またやっぱり地域コーディネーターになかなかなる人がいませんねとか、処遇が低いですねとかというふうになる可能性が高いので、そこはやったらいいと思います。
　もう一点ごめんなさい。もう一点が、この市民科のところで、ウェルビーイングという言葉とか、探求や創造という言葉は、これは僕の仮説なので合っているか分かりませんけど、やはり森澤さんや伊﨑さんの思いが入っていると思っています。何でかというと、やっぱりウェルビーイングという言葉とか、今もちろんはやりのそういう探求的なものって入っていると思うんですけど、これは森澤さんに総合教育会議でも言うべきなのかなと思うのは、ここに地域という言葉がやっぱりちょっと弱い。
　森澤さんが悪いんじゃなくて、多様性を力にと言っていたりとか、ウェルビーイングという言葉を強くしているから、地域が弱いんですよ。これはいい、悪いは本当に議論なんですけど、だから２つ方向性があると思って、森澤さん、伊﨑さんが改めて地域というのを強くする。そうすることで、品川区って本当に地域との関わりを強くしていくんだ。これが１点目の方向。
　もう一点は、こっちは私はないと思うんですけど、地域との関わりというこの評価項目をなくす。その代わり、今広がり過ぎているので、創造力を鍛えます。何たらの探究○○を増やします。英語教育をやります。ちょっと私みたいに、今みたいな後者のほうに行くことはないと思うんですけど、見るものが多過ぎるので、やっぱりできないんですねとなっちゃうと思うから、評価というか、指標というか、アンケート項目を見る項目を減らしていくというやり方にしないと、もうこれはここまで詳しい資料が増えると、さらにそこまでできるんだったら、市民科頼むわ、もっとこれをやってくれということになって、もうおなかいっぱいになり過ぎて、結局強み尖りってどこだったっけとなると思うんです。
　私はそれができるんだったら、さっきの１個目に戻ると、ダブルトップに、これもやるんだ、地域がちょっと弱かったからやりますよというのは、ウェルビーイング２.０、３.０で入れてもらうというのはありだと思うんですけど、その部分をどうするかというのは今後の議論になるなと思います。いずれにしても地域がやっぱり弱いというのは、もうこれは１年、２年、３年ぐらい、私、ごめんなさい、勝手な推測ですけど、あると思うので、かなりてこ入れしないといけないと思うとすると、今みたいなやり方がいいんじゃないかなと思いました。すみません。
【教育長】　　教育施策推進担当課長。
【教育施策推進担当課長】　　今回アンケート結果から、設問が地域になると肯定的回答の割合が低いという説明をさせていただいたんですけれども、全国学力・学習状況調査、５年生、８年生に実施している調査を見ますと、全都的にも全国的にも、やはり地域に何かしてみたいと思うとか、そうしたものというのは、あまり肯定的割合が高くない傾向、そして区と比べると、区は同等か高いです、国や、都と比べると。
　だから決して、この値をもって低いというふうに捉えているわけじゃないということ、あくまでもこの設問でこういう傾向ですよということを御説明申し上げたというところが素地になって、その上で、地域コーディネーターはやはり核となる、肝とはなるんですけれども、その方だけに負わせるつもりは全くやっぱりなくて、濱松委員がおっしゃるとおり、校長のリーダーシップであるとか、推進担当教師の役割、またはやはり教育委員会事務局としてできる支援というのは、今後の中で考えていければと思っております。
　その中で、今回第２次案にも調査研究会に固有教員との連携と入れているんですけれど、おっしゃるとおり、区でずっといらっしゃる先生方ですから、役割とやっぱり活躍という意味でも、ぜひそこは今回の研修の中でも活躍してほしいなというふうに思っております。
　あと、探究のほうの地域ですけれども、おっしゃるとおり、今回のプレゼンで示した中でも、地域性を生かした「○○探究」の可能性と書かせていただいたんですが、創造のほうもそうなんですけれども、現場の意見を聞きながら、やっぱり現場での実践を通して、学校からの実践に伴ってそこは一緒に考えていきたいなと。トップダウンでやるということが是か非かという話はあるんですけれども、あくまでも実践を通しながら、現場の取組を見ながら、そういったものも考えていきたいなと。
　そのためにはやっぱり、吉村さんのお話もあったんですけれども、学習内容の精選だとか学習内容の軽重というところは、今後の検討委員会の中でも深めていきたいと思っています。
　以上です。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございました。もう期待も応援もしていますので。ただ独自のものをやっていくって、独自なものを小手先でやるのではなくて。生き字引の吉村さんが隣にいるので、これって品川区がなぜやるのかを言わないと、ややこしい、あれが面倒くさい品川区となるのだけはやっぱり避けないといけない。
　でもやるんだったら、なぜ品川区がやるのかだったら、別に区の固有教員だけにこだわっているんじゃなくて、しっかりそのストーリーをつくらないと、結局頑張って、頑張ってやっているはずのこの市民科がボトルネックになるというジレンマに陥ってしまうというのが、一番我々としても、やめると言う？　言えないよねみたいなことになるのは避けないといけないので、そぎ落としていく部分というのも、今これだけリッチな資料や考察、分析になっているからこそ、一方で考えないといけないんだろうなと思いましたというのがありがとうございますと。
　もう一点が、すみません、これは全然逆に教育委員の皆さんの中でも、本質的じゃないと言われるかもしれないんですけど、本当は市民科って、体験するだけじゃなくて、考え方やしっかりアクションに落としていくということだからと言われそうなんですが、ごめんなさい、小学校１年生、３年生とか言うとあれなんだけど、この小学生とかとあるんですが、スチューデント・シティとかファイナンス・パークとか職業体験を、仮に年に１回とか、この学年に１回、小学校６年生の中で例えば１回、９年間の中で２回やっているんだったら、やっぱり体験って記憶に残るので、もう一回回数を増やすみたいな、めちゃめちゃ短絡的なんですけど、そういうのってあると思うんですが、それってどう思われますか。
　何かそのときに、いや、ちょっと無理なんですというのがあるのか、何かそういうのって。ただ印象としてすごく残ると思うんですけど。
【教育長】　　教育施策推進担当課長。
【教育施策推進担当課長】　　子供の自由ケースからも、体験学習というのは本当に多く記憶に残っていく傾向があります。今キャリア教育の一つの話として、必修として出していただいたんですけれども、やっぱりそれを今の子供を取り巻く環境の中で、いろいろ新しいものも入ってくるところなので、改めてそうした体験というものの体系づくりを、中で考えていけるといいなという議論が出ていますので、よいものは残しながら、そこはまた検討していければと思います。
【教育長】　　濱松委員。
【濱松委員】　　ありがとうございます。ぜひその見直しは大事だと思いますから、アップデートしていってほしいなと思います。
　繰り返しになりますけど、１年に１回だとすると、その決められた１年に１回なんだよねじゃなくて、２回やることで、前回やったけど、後半のこれでは生かせるとかという部分が、業者や先生や子供とかもあったりすると思うので、私は、ごめんなさい、年に１回を２回にしろと、何かめちゃめちゃ短絡的に言っているように聞こえるかもですけど、やっぱりアップデートした上で回数もアップデートして、もしかしたらゼロにすることもあるかもしれない。２回にすることもあるかもしれない。
　そうすることで、いや、授業の時間がなくなるやん、だからこそ、カリキュラムの見直しや時数の見直しってあるんですよねとなると思うから、やっぱりそういうイベントだけじゃないにしても、何がベストかというのは、改めて考えていきたいなと思いました。
【教育長】　　ほかにはありますか。
　吉原委員。
【吉原委員】　　本当に感想なんです。この統計結果を分析していただいて、この５、６、７を見ますと、６年のときと９年生とで比べますと、この３つの項目全て、９年生のほうはパーセントが増えている。
　一番大事なこと、将来設計、市民科、自分の住んでいる地域、日常生活ということで、全て肯定的な回答が増えているということで、小学校からずっと続けているその市民科の教育って、このパーセンテージを見て、すごく有効であるというか、低学年のときはいろいろ考えていなかったことをきちんとまとめて考えられるような年齢のときに、こういう回答が出ているということが、非常にこの市民科の教育が有効であるという、自信を持っていいことにつながるんじゃないかなという感想を持ちました。意見です。すみません。
【教育長】　　ありがとうございます。よろしいですかね。
　それでは、第４回市民科検討委員会の実施報告については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　　会議の運営上、しばし休憩いたします。
（　休　　憩　）
【教育長】　　では、会議を再開します。
　次に、日程第２、報告事項１４、令和７年度事業実施結果報告について、説明をお願いします。
　品川図書館長。
【品川図書館長】　　令和７年度事業実施結果報告について説明いたします。
　資料ナンバー１９を御覧ください。電子資料２３３ページでございます。
　１、品川図書館秋の講演会は、直木賞作家の中島京子氏を講師として、六行会ホールにて、テーマを「歴史を感じながら生きていく」として、御自身の生い立ちも踏まえ、お話をしてくださり、また新刊の本を自ら朗読する場面もございまして、有意義な講演会でした。参加人数は１９４名でした。
　２、ティーンズ書評バトルは、２つの部門がございます。ＰＯＰ部門は応募総数１,３１６点であり、こちらに記載しておりませんが、東海中学校の生徒さんがかなり多くの応募をしてくださいました。この中から３０点を選出し、各図書館にて展示し、それぞれの各図書館で投票を募りまして、その投票総数が５５３点でございました。対象受賞は『爆弾』のＰＯＰを作成された方です。ＰＯＰ部門の表彰式は、ビブリオバトルの表彰式と同時開催されました。
　ビブリオ部門は、バトラー（発表者）が６名で、中学生４名、高校生２名でした。今回は品川区立大崎中学校体育館にて実施いたしました。当日会場に来ていただいた参加者数、こちらは観覧者数のことでございますが、３０９名でございました。当日はビブリオバトル、けんご＠小説紹介氏の講演のほか、集計の合間には、SEGA SAMMY LUX、品川女子学院ダンス部によるダンスパフォーマンスを披露されていました。チャンピオンは、『君のクイズ』という本を御紹介してくださった中学２年生の方が受賞されております。
　続きまして、次のページを御覧ください。２ページ目でございます。こちらは令和７年度「子ども読書の日」事業の実績でございます。図書館では子供たちが図書に親しむ機会を提供し、子供たちの読書活動を推進することを目的に、各種イベントなどを実施しております。
　「春の子ども読書の日フェア」は、令和７年４月の１か月の期間で開催いたしました。ブックフェアは資料に記載のテーマで特集展示を実施いたしました。そのほか、集合型イベント、非集合型イベントも実施いたしました。集合型イベントは合計１８０人の方に参加していただきました。参加した子供たちを対象に、氏名記入欄つきブックマくん・しおりちゃんシールを配布いたしました。
　続きまして、次のページ、３ページ目を御覧ください。「秋の子ども読書の日フェア」は、令和７年１０月の１か月の期間に開催いたしました。特に１０月１８日の荏原文化センターにて開催したイベントは、映画会、人形劇、科学工作あそび、おはなし会などを開催いたしました。荏原図書館内の展示本の貸出しは５８冊でした。ブックフェアは資料に記載のテーマで特集展示を実施いたしました。そのほか秋の集合型イベント、非集合型イベントを実施いたしました。集合型イベントは合計１５３人に参加していただきました。
　続きまして、次のページ、６ページ目は、令和７年度の科学あそび教室の実績でございまして、その次のページ、７ページは、令和７年度の児童センターとの共催事業の実績でございます。
　最後のページ、８ページ目は、令和７年度の「はじめてのえほん　よんで　よんで」の事業の実績でございます。
　説明は以上でございます。
【教育長】　　説明が終わりました、御質疑はございますか。
　稲垣委員。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。ちょっと質問したいんですけど、ティーンズ書評バトルのビブリオ部門で、バトラーとして６名選ばれたということだったんですけど、これの応募総数をお伺いできればなということと、あと、これはどういう形でまずこの６名を決めて、その後どなたが選んでチャンピオンを決めたのかを、ちょっと教えていただければなと思います。
【教育長】　　品川図書館長。
【品川図書館長】　　まずバトラー６名でございますが、バトラーになりたいという方を全体的に応募いたしまして、多分図書館のティーンズボランティアをされている方などが主に、私がバトラーになりたいという方がいらっしゃいました。そして全体で６名の応募になっております、バトラーは。そして実際に大崎中学校の３０９名の参加者の方からの投票が行われまして、２８０名程度の方からの投票の中で選ばれたのが、このバトラー、『君のクイズ』というものの紹介をされた方です。
　以上でございます。
【稲垣委員】　　ありがとうございます。
【教育長】　　ほかにはありますか。
　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　今年度の事業の実施計画ということで、具体的に参加人数とかも入れて御報告いただいたんですけど、ちょっとこれは、例えば同じ事業が昨年度どうだったのかとかというのが分からないので、何とも言えないんですけど、今年度の事業を実施してみて、例えば来年度に向けて、こんな点は課題になっているとか、あるいはこの点はすごくよかったから継続していきたいとか、そういうのがもしあれば教えていただきたいです。
【教育長】　　品川図書館長。
【品川図書館長】　　今回様々な事業を御報告いたしましたけれども、特にビブリオバトルは、やはり本に親しんで、本をすごく好きになっていただく、ティーンズの方への大事な事業だと思っております。非常に観覧の参加の方もすごく多くなってまいりましたので、来年度はもう少し広げていきたいということを思っているところです。
　あとそのほかイベントでございますけれども、それぞれ毎年春と秋に特に特集はしておりますが、好評でして、貸出しの件数も特集を組むと上昇していくという傾向がございますので、来年度も引き続き実施していきたいと思っております。
　以上でございます。
【教育長】　　吉村職務代理者。
【吉村教育長職務代理者】　　例えば、事業なので、ぜひやっぱりできるだけたくさんの人に参加してもらいたいとか、あるいは人数よりもこういう人たちが来てくれればいいとか、いろいろあると思うんですけど、やっぱりこれは毎年毎年成果とか課題を見て、次の年に向けていい方向にというのが、多分行政でやることだと思うので、そういった部分も含めてこれを御提案いただけると、非常に何か物が言いやすいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
【教育長】　　ほかにはございますか。
　では、令和７年度事業実施結果報告はよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第２、報告事項１５、令和８年度子ども読書の日フェアについて、説明をお願いします。
　品川図書館長。
【品川図書館長】　　令和８年度子ども読書の日フェアについて説明します。
　資料ナンバー２０、資料２４１ページを御覧ください。
　品川区立図書館では例年、子どもの読書活動の推進に関する法律により定められた、子ども読書の日（４月２３日）に関連した事業を開催しております。令和８年度も資料に記載したとおり、春の子ども読書の日フェア、秋の子ども読書の日フェアを各館で実施いたします。特に１０月１８日には荏原文化センターにてイベントも実施いたします。引き続き区民や図書館利用者に向けて、よりよい図書館づくりを目指してまいります。
　説明は以上でございます。
【教育長】　　説明が終わりました、質疑はございますか。
　では、令和８年度子ども読書の日フェアについては、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　次に、日程第３、その他、令和８年４月行事予定について説明をお願いします。
　庶務課長。
【庶務課長】　　それでは私から、令和８年４月の行事予定について御説明いたします。
　４月の日程でございますけれども、まず４月７日火曜日、１４時から臨時会を予定しております。また２１日火曜日でございますが、同じく１４時から臨時会、そして１６時から総合教育会議の予定がございますので、御予定について、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　説明は以上です。
【教育長】　　説明が終わりました。質疑はございますか。
　では、令和８年４月行事予定については、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【教育長】　　では、本件は了承いたします。
　続いて、非公開の会議を開きます。

──　了　──
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