品川区立鈴ケ森小学校校舎改築基本設計等業務委託
更新日:令和5年1月20日
簡易型プロポーザル方式(公募型)に係る手続きの開始について
1 業務件名
品川区立鈴ケ森小学校校舎改築基本設計等業務委託
2 公募の主旨および目的
校舎改築設計を行うにあたり狭小敷地での合理的な建替え、教育内容・方法等の多様化、交通・道路管理者との調整、複数の分野にまたが
る等、広範囲かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする。課題解決に向けての企画力、発想力、保全計画、設計実績等を活かすため、簡易型
プロポーザル方式により事業者を公募する。
3 業務内容
(1) 品川区立鈴ケ森小学校の敷地を利用した基本設計・実施設計の作成
(2) 同設計に伴う各工事(既存校舎改修、仮設校舎建設、解体工事、本体工事、外構工事等)の発注に必要な設計図および積算資料等の作成
(3) 同設計に伴う各工事監理
(4) 各補助金資料作成
(5) 各説明会への参加・説明および資料作成
(6) 建設準備懇談会等への参加・説明および資料作成
(7) 地盤・土壌汚染・地歴・既存校舎等の調査
(8) その他、委託目的を達成するために監督員が必要と認めた事項
※ なお、今回プロポーザルで選定された事業者は、基本設計、実施設計、工事監理業務を随意契約で受託するものする。
4 履行期間
(1) 基本設計 契約締結日の翌日から令和6年3月29日(金)
(2) 実施設計 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)
(3) 工事監理 プロポーザルの提案による。設計時に協議。
※ 成果品の納期に関しては、別途、区の指示によるものとする。
5 履行場所
東京都品川区南大井四丁目16番2号(品川区立鈴ケ森小学校敷地)
6 参加申込みに必要な条件等
(1) 東京都電子自治体共同運営サービスにおいて、品川区への競争入札参加資格があること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項(同施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む)の規定に
該当しないこと。
(3) 会社更生法(民事再生法)に基づき更正(再生)手続きがなされていない者(品川区建設工事等競争入札参加資格審査の再認定を
受けた者を除く)。
(4) 品川区における建築設計委託業務登録で、資本金3千万円以上、直近の決算で完成売上高5億円以上、かつ技術職員を50人以上有し
ていること。
(5) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行なっていること。
(6) 平成25年4月以降に竣工した、総工事費10億円以上かつ延面積3,000m2以上の新築、改築における設計・工事監理実務実績があること。
(7) 社内に統括責任者、意匠・電気・機械設備担当の各主任技術者および構造設計一級建築士・設備設計一級建築士を有していること。
(8) 設計共同企業体での参加でないこと。
品川区立鈴ケ森小学校校舎改築基本設計等業務委託
2 公募の主旨および目的
校舎改築設計を行うにあたり狭小敷地での合理的な建替え、教育内容・方法等の多様化、交通・道路管理者との調整、複数の分野にまたが
る等、広範囲かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする。課題解決に向けての企画力、発想力、保全計画、設計実績等を活かすため、簡易型
プロポーザル方式により事業者を公募する。
3 業務内容
(1) 品川区立鈴ケ森小学校の敷地を利用した基本設計・実施設計の作成
(2) 同設計に伴う各工事(既存校舎改修、仮設校舎建設、解体工事、本体工事、外構工事等)の発注に必要な設計図および積算資料等の作成
(3) 同設計に伴う各工事監理
(4) 各補助金資料作成
(5) 各説明会への参加・説明および資料作成
(6) 建設準備懇談会等への参加・説明および資料作成
(7) 地盤・土壌汚染・地歴・既存校舎等の調査
(8) その他、委託目的を達成するために監督員が必要と認めた事項
※ なお、今回プロポーザルで選定された事業者は、基本設計、実施設計、工事監理業務を随意契約で受託するものする。
4 履行期間
(1) 基本設計 契約締結日の翌日から令和6年3月29日(金)
(2) 実施設計 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)
(3) 工事監理 プロポーザルの提案による。設計時に協議。
※ 成果品の納期に関しては、別途、区の指示によるものとする。
5 履行場所
東京都品川区南大井四丁目16番2号(品川区立鈴ケ森小学校敷地)
6 参加申込みに必要な条件等
(1) 東京都電子自治体共同運営サービスにおいて、品川区への競争入札参加資格があること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項(同施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む)の規定に
該当しないこと。
(3) 会社更生法(民事再生法)に基づき更正(再生)手続きがなされていない者(品川区建設工事等競争入札参加資格審査の再認定を
受けた者を除く)。
(4) 品川区における建築設計委託業務登録で、資本金3千万円以上、直近の決算で完成売上高5億円以上、かつ技術職員を50人以上有し
ていること。
(5) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行なっていること。
(6) 平成25年4月以降に竣工した、総工事費10億円以上かつ延面積3,000m2以上の新築、改築における設計・工事監理実務実績があること。
(7) 社内に統括責任者、意匠・電気・機械設備担当の各主任技術者および構造設計一級建築士・設備設計一級建築士を有していること。
(8) 設計共同企業体での参加でないこと。
参加申込みに関する手続き
<提出書類>
(1)簡易型プロポーザル方式(公募型)参加申込書
(2)会社概要書
(3)主要業務実績
(4)今回の執行体制
(5)小論文課題
<提出期限>公募開始後から令和5年2月2日(木) 正午期限
<提出方法>持参
<提出場所>品川区教育委員会事務局 庶務課 学校施設計画係
<提出部数>[上記(1),(2),(3),(4)](正)1部(写)3部 計4部
[上記(5)] (正)1部(写)7部 計8部
<質問期限>公募開始後から令和5年1月26日(木) 正午期限
<結果通知>令和5年2月15日(水) FAXにて
※上記提出書類の他、「品川区事業者経営分析実施要綱(平成22年10月8日)」に基づく資料提出があります。
資料提出が必要な事業者には教育委員会事務局より連絡致します。
※プロポーザルの詳細についてはPDFファイル(実施要領)をご覧ください。
※提出書類用紙についてはPDFファイルまたはWORDファイル(提出書類)を参考に作成してください。
(1)簡易型プロポーザル方式(公募型)参加申込書
(2)会社概要書
(3)主要業務実績
(4)今回の執行体制
(5)小論文課題
<提出期限>公募開始後から令和5年2月2日(木) 正午期限
<提出方法>持参
<提出場所>品川区教育委員会事務局 庶務課 学校施設計画係
<提出部数>[上記(1),(2),(3),(4)](正)1部(写)3部 計4部
[上記(5)] (正)1部(写)7部 計8部
<質問期限>公募開始後から令和5年1月26日(木) 正午期限
<結果通知>令和5年2月15日(水) FAXにて
※上記提出書類の他、「品川区事業者経営分析実施要綱(平成22年10月8日)」に基づく資料提出があります。
資料提出が必要な事業者には教育委員会事務局より連絡致します。
※プロポーザルの詳細についてはPDFファイル(実施要領)をご覧ください。
※提出書類用紙についてはPDFファイルまたはWORDファイル(提出書類)を参考に作成してください。
- 公表文( 、149.8 KB)
- 実施要領( 、216.7 KB)
- 提案条件( 、237.5 KB)
- 実施日程( 、74.6 KB)
- 現況図( 、131.4 KB)
- 経営分析実施要項( 、67.9 KB)
- 一次申込書類( 、332.7 KB)
参考図書
【品川区教育委員会 品川区公式ホームページ掲載】
・品川の教育改革 プラン21
・品川区立学校教育要領
・品川区の教育 品川教育ルネサンス-For The Next Generationー
お問い合わせ
教育委員会事務局庶務課
学校施設計画係
電話:03-5742-6833
FAX:03-5742-6890