「ウクライナ人道危機救援金(日本赤十字社)」の受付について

更新日:令和4年3月3日

ウクライナでは各地で激化した戦闘により、インフラ被害や死傷者が発生しており、
多くの方々が、周辺国(ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア、ロシア等)へ避難している状況です。
つきましては、国際赤十字・赤新月社連盟(以下「連盟」)、赤十字国際委員会(以下「ICRC」)、
ウクライナ赤十字社が実施するウクライナ国内および周辺国への救援活動を支援するため、
下記により救援金受付を行うことといたしましたので、ご協力をお願い申し上げます。

品川区では、品川区役所本庁舎3階 福祉計画課窓口で受付しています。
お受けした救援金は、日本赤十字社を通じて、現地での救援活動等に充てられます。

皆さまのあたたかい支援をお願いします。
1.災害救援金の名称
  ウクライナ人道危機救援金
 
2.災害義援金受付口 
 (1)日本赤十字社 本社(受付期間:令和4年3月2日(水)~令和4年9月30日(金))
ゆうちょ銀行・郵便局  00110-2-5606 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 2787781 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
三菱UFJ銀行  やまびこ支店  普通預金 2105784 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
みずほ銀行  クヌギ支店 普通預金 0623471 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)

   ※ゆうちょ銀行・郵便局での取り扱いについて
    
・通信欄に「ウクライナ人道危機」と明記してください。
    ・受領証の発行をご希望の場合は、併せて通信欄に「受領証希望」と記載してください。
    ・ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。 

   ※ゆうちょ銀行・郵便局を除く金融機関での取り扱いについて
    
・ご利用の金融機関や振込み方法によって、振込手数料がかかる場合があります。
    
・受領証の発行をご希望の場合は、下記の情報を下記の連絡先までご連絡ください。
     
(1)住所、(2)氏名(受領証の宛名)、(3)電話番号、(4)寄付日、(5)寄付額、(6)振込金融機関名および支店名
     
【連絡先】日本赤十字社 パートナーシップ推進部 災害義援金担当
          
〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3 電話:03-3437-7081

3.税制上の取扱いについて
 ・個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項の規定に基づく寄附金に該当いたします。
 ・本救援金については、個人住民税に係る寄附金控除の対象とならないことをご承知おきください。

4.赤十字の対応について
(1)現地赤十字社
 ・今回の戦闘激化の前から、ウクライナ赤十字社とICRC及び連盟は、有事の際の対応について協議を重ねてきました。
 ・ウクライナ赤十字社は、2月24日の時点で首都の中心部にある本社機能を郊外に移転し、翌25日夜の情報では、
  本格的な支援活動は未だ始まっていないものの、食料など救援物資提供の準備を進めているとともに、ボランティアと
  職員の安全の確保に努めています。
 ・周辺諸国の赤十字社も難民・避難民流入時の対応について準備を進め、特にポーランド赤十字社は、自国の政府や
  国連機関と協力して、8ヶ所の国境地点で難民の受け入れ態勢を整えています。

(2)国際赤十字・赤新月社連盟
 ・ウクライナ国内の紛争犠牲者・避難民に対するICRC及びウクライナ赤十字社による活動を支援しています。
 ・ウクライナから国外避難した人々に対する周辺国、その他地域におけるICRC及び各国赤十字・赤新月社による活動
  (緊急支援、今後の定住・再定住支援、受入国地域社会への社会的包括を含めた支援、受入れ地域の人々への支援など)への
  支援を行っています。
 ・各国赤十字社による要員派遣などの救援活動を行っています。

(3)日本赤十字社
 ・日本赤十字社は、ICRC等を通じてこれまでも継続的にウクライナへの資金的支援を行ってきました。2015年~2017年には、
  連盟の支援を受けたウクライナ赤十字社による心理社会的支援事業のモニタリングに日本赤十字社として協力しました。
 ・2022年2月以降、連盟・ICRC・姉妹社と緊密に連携し、各種会議に参加、情報収集や支援の調整を行いました。ICRC・連盟から
  発出される緊急救援アピールへの資金援助を準備中です。
 ・SNS等での国際人道法の遵守にかかるメッセージの発信を予定しています。  

(4)その他
 ・連盟および日本赤十字社の対応状況については、赤十字国際ニュース及び日本赤十字社ホームページに随時掲載する予定としています。
 ・今回の被災者支援ニーズを十分に満たした場合、余剰な救援金については、日本赤十字社が紛争地域で実施する支援に充当いたします。
 ・入金、領収証等に関するお問合せにつきましては、上記に記載されている日本赤十字社パートナーシップ推進部へご連絡をお願い申し上げます。
お問い合わせ

品川区福祉部福祉計画課 
電話:03-5742-6914   FAX:03-5742-6797

日本赤十字社東京都支部振興部振興課
電話:03-5273-6743