2023年12月1日号　広報しながわ
　令和5年度　人事行政の運営などの状況を公表します

　区職員の給与の状況や勤務条件などを区民の皆さんに知ってもらい、その公平性と透明性を高め、区政運営の状況について一層理解をいただけるよう「品川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、その概要を公表します。

　詳しくは、区ホームページ、区政資料コーナー(第三庁舎3階)でご覧いただけます。

給与などの決定のしくみ

　職員の給与は、特別区人事委員会が民間企業の給与実態を調査して行う勧告に基づき、区議会の審議を経て条例により決定されます。

　区長や区議会議員などの特別職の給料および報酬は、学識経験者などで構成される「品川区特別職報酬等審議会」の答申を尊重して、条例で定められています。

職員の構成(令和5年4月1日現在)

※特別会計(国民健康保険事業会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計)に従事する職員94人を含みます。

全体の状況

1　人件費(令和4年度普通会計決算)

住民基本台帳人口 (令和5年3月31日現在)	歳出額[A]	実質収支 (黒字額)	人件費[B]	人件費率 [B/A×100]	(参考)3年度の人件費率
406,362人	188,940,434千円	6,260,781千円	25,402,106千円	13.4%	13.4%

※人件費とは一般職員に支給される給与、区長や区議会議員などの特別職に支給される給料、報酬、諸手当のほか共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計をいいます。

2　職員給与費(令和4年度普通会計決算)

職員数[A]	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計[B]	1人あたり給与費[B/A]
2,733人	8,578,116千円	3,463,597千円	4,063,555千円	16,105,268千円	5,892千円

※職員手当には退職手当を含みません。

※職員数は令和4年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員を含みます。

職員の平均給与月額、初任給などの状況

1　平均年齢・平均給料月額・平均給与月額(令和5年4月1日現在)

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	38.6歳	289,200円	426,621円
技能労務職	59.1歳	288,300円	402,742円
教育職	36.6歳	310,300円	414,484円

※給料とは給料表に定める額で、民間の基本給に相当するものです。

※給与とは給料と職員手当(期末・勤勉手当を除く)の合計をいいます。

2　初任給(令和5年4月1日現在)

区分	品川区	国
一般行政職：Ⅰ類(大学卒程度)	188,200円	総合職189,700円 一般職185,200円
一般行政職：Ⅲ類(高校卒程度)	152,100円	154,600円
技能労務職：中学・高校卒	137,800円	－

※初任給・給料額は23区共通です。

※国の総合職・一般職とは国家公務員採用試験区分によるものです。

3　経験年数別・学歴別平均給料月額(令和5年4月1日現在)

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職：大学卒	266,403円	325,814円	362,821円
一般行政職：高校卒	228,466円	282,320円	334,383円
技能労務職	－	－	－

職員の手当の状況

1　期末・勤勉手当(令和4年度実績)

　民間のボーナスに相当する手当です。

区分	品川区	国
1人あたり平均支給額	1,533千円	－
支給割合：期末手当	2.4月分(1.35月分)	2.4月分(1.35月分)
支給割合：勤勉手当	2.15月分(1.05月分)	2.0月分(0.95月分)
職務段階別加算	あり	あり

※期末・勤勉手当の支給割合は23区共通です。

※支給割合は一般職員の割合です。(　)は再任用職員に係る支給割合です。

2　退職手当(令和5年4月1日現在)

　職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に、勤続年数や退職事由に応じた一定の率を乗じて算出した額となります。

区分	品川区：普通退職	品川区：定年等退職	国：普通退職	国：定年等退職
支給率：勤続20年	18.00月分	24.55月分	19.6695月分	24.586875月分
支給率：勤続25年	28.00月分	32.95月分	28.0395月分	33.27075月分
支給率：勤続35年	39.75月分	47.70月分	39.7575月分	47.709月分
支給率：最高限度	39.75月分	47.70月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置(2～20%加算)	定年前早期退職特例措置(2～20%加算)	定年前早期退職特例措置(2～45%加算)	定年前早期退職特例措置(2～45%加算)
1人あたり平均支給額	2,163千円	21,313千円	－	－

※普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則60歳)または勧奨退職などによる退職をいいます。

※退職手当の1人あたり平均支給額は令和4年度退職者の平均額です。

3　地域手当(令和4年度実績)

　民間の賃金や物価が特に高い地域に勤務する職員に支給される手当です。

支給実績	1,871,564千円
支給職員1人あたり平均支給年額	665,090円
支給率	給料、扶養手当、管理職手当の合計額の20%
支給対象職員数	2,814人

※支給対象職員数には再任用短時間勤務職員を含みます。

4　特殊勤務手当(令和4年度実績)

　著しく危険、不快、不健康そのほか特殊な勤務についたときに支給される手当です。

支給実績	37,347千円
支給職員1人あたり平均支給年額	100,667円
職員全体に占める手当支給職員の割合	13.2%
手当名	特定危険現場業務手当、不規則勤務手当、防疫等業務手当、災害時業務手当、清掃業務手当、一時保護業務手当、児童相談所業務手当

5　時間外勤務手当

　正規の時間を超えて勤務した職員に支給される手当です。

区分	令和4年度実績	令和3年度実績
支給実績	1,070,495千円	1,140,418千円
職員1人あたり平均支給年額	443千円	484千円

6　そのほかの手当(令和4年度実績)

手当名	内容	支給実績	支給職員1人あたり 平均支給年額
扶養手当	扶養親族のある職員に対する手当	126,328千円	178,430円
住居手当	職員の住居費の一部を補う手当	125,882千円	172,678円
通勤手当	通勤に要する経費を補助する手当(6カ月定期券額を支給)	295,373千円	122,612円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に対し、その職の特殊性に基づいて支給する手当	116,921千円	1,181,027円
初任給調整手当	採用による欠員補充が困難である専門的知識を有する医師・歯科医師に対し、民間における賃金較差を考慮した手当	3,321千円	1,660,800円
児童手当	支給要件に該当する児童を養育している職員に対する手当	94,025千円	180,470円
教職員特別手当	幼稚園教諭等に対し支給される手当	2,895千円	40,219円

特別職の報酬などの状況(令和5年4月1日現在)

　特別職の給料や、区議会議員の報酬月額などの支給状況です。

*昨年と比べ2割減額しています。

区分	給料	地域手当	通勤手当	報酬	期末手当	退職手当
区長	912,000円*	給料月額×12%	6カ月定期券額を支給	－	6月期：1.625月分 12月期：1.625月分 3月期：0.25月分 計3.5月分	給料×在職年×4.8 (在任期間ごと)
副区長	916,000円	給料月額×12%	6カ月定期券額を支給	－	6月期：1.625月分 12月期：1.625月分 3月期：0.25月分 計3.5月分	給料×在職年×3.4 (在任期間ごと)
議長	－	－	－	918,000円	6月期：1.625月分 12月期：1.625月分 3月期：0.25月分 計3.5月分	－
副議長	－	－	－	784,000円	6月期：1.625月分 12月期：1.625月分 3月期：0.25月分 計3.5月分	－
議員	－	－	－	602,000円	6月期：1.625月分 12月期：1.625月分 3月期：0.25月分 計3.5月分	－

職員の任免、勤務条件など

1　職員の退職と採用

　採用者数194人のうち、区独自の採用として福祉(保育士・児童指導)職など33人、臨時的任用職員を27人採用しました。

令和4年4月1日～令和5年3月31日 退職者数[A]	令和4年4月2日～令和5年4月1日 採用者数[B]	増減[B-A]
192人	194人	2人

2　職員数(各年4月1日現在)

令和5年	令和4年	対前年増減数
2,739人	2,713人	26人

3　年次有給休暇の取得

平均取得日数：令和4年度	平均取得日数：令和3年度
14.9日	15.8日

※非現業の一般職に属する常勤職員(休職者、他団体への派遣などを除く)の平均取得日数です。

4　育児休業の取得(令和4年度新規取得者数)

男	女	計
18人	87人	105人

5　分限処分、懲戒処分(令和4年度)

分限処分：降任	分限処分：免職	分限処分：休職	分限処分：降給
－	1人	73人	－
懲戒処分：戒告	懲戒処分：減給	懲戒処分：停職	懲戒処分：免職
－	－	1人	－

職員の研修、福祉、利益保護

1　研修(令和4年度)

　研修には、各区が独自に行う区研修と、23区が共同で行う特別区職員研修所研修があります。また、目的や受講対象者別に様々な研修が行われています。

種別	研修件数	職員1人あたり研修時間	延べ受講者数
区研修	335件	14.91時間	8,794人
特別区職員研修所研修	106件	3.26時間	591人
合計	441件	18.17時間	9,385人

2　健康診断

　令和4年度における職員の健康診断は、定期健康診断、各種がん検診など計13種について実施し、延べ受診者数は6,327人でした。

3　公務災害補償の認定

区分	令和4年度認定件数
公務災害	14件
通勤災害	3件

特別区人事委員会の業務

1　採用試験

　令和4年度の採用試験は、Ⅰ類〔事務、土木造園(土木)、土木造園(造園)、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視(衛生)、衛生監視(化学)、保健師〕、Ⅰ類新方式〔土木造園(木工)、建築〕、Ⅲ類(事務)、障害者を対象とする採用選考(事務)、経験者(民間企業等従事経験者)、就職氷河期世代を対象とする採用試験(事務)について実施しました。

(単位：人)

採用区分	申込者数： 令和4年度	申込者数： 令和3年度	申込者数： 対前年増減数	受験者数： 令和4年度	受験者数： 令和3年度	受験者数： 対前年増減数	最終合格者数： 令和4年度	最終合格者数： 令和3年度	最終合格者数： 対前年増減数
Ⅰ類	10,975	13,426	△2,451	9,861	10,601	△740	3,104	2,660	444
Ⅰ類新方式	92	208	△116	82	142	△60	52	64	△12
Ⅲ類	2,995	3,638	△643	2,561	2,904	△343	435	392	43
障害者	220	343	△123	169	255	△86	72	80	△8
経験者：1級職	1,977	2,092	△115	1,500	1,529	△29	353	292	61
経験者：2級職(主任)	1,122	1,257	△135	828	891	△63	168	118	50
経験者：3級職(係長級)	23	25	△2	22	23	△1	13	16	△3
就職氷河期世代	1,136	1,359	△223	855	974	△119	53	42	11
合計	18,540	22,348	△3,808	15,878	17,319	△1,441	4,250	3,664	586

2　管理職選考

　令和4年度の管理職選考は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計で、受験者数533人、合格者数187人、合格率35.1%でした。

問い合わせ

人事課人事係　電話／03-5742-6628、給与係(電話／03-5742-6633　FAX／03-5742-6872)