2024年4月1日号 広報しながわ
 住宅の耐震化を支援します

補助率や助成上限額等を拡充しました

木造住宅の耐震改修費用を助成します

耐震診断支援

耐震診断の専門家を派遣し、費用の一部を助成します。

対象建築物
平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)
助成額
耐震診断費用の10分の10(戸建て住宅・長屋は上限15万円、共同住宅は上限27万円)

耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合

     ↓

耐震補強設計支援(精密診断を含む)
助成額
耐震補強設計費用の2分の1(上限20万円)

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耐震改修支援
助成額
戸建て住宅・長屋は耐震改修工事費用の2分の1(上限150万円)、共同住宅は3分の1(上限300万円)

除却工事費用の一部を助成します(対象地域は区内全域)

対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの
助成額
戸建て住宅・長屋は上限150万円、共同住宅は上限300万円

非木造住宅の耐震診断と耐震補強設計費用を助成します

対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された非木造の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの
助成額
耐震診断費用の2分の1(上限80万円)、耐震補強設計費用の2分の1(上限80万円)

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問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話/03-5742-6634 FAX/03-5742-6898)