2024年7月1日号 広報しながわ
住宅の耐震化を支援します
木造住宅耐震診断助成
- 対象建築物
- 平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で原則在来軸組み工法で個人が所有するもの
- 助成額
- 対象経費(戸建て住宅・長屋：上限15万円、共同住宅：上限27万円)
耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合
↓
耐震補強設計助成(精密診断含む)
- 助成額
- 対象経費の2分の1(上限20万円)
↓
耐震改修工事助成
- 助成額
- 戸建て住宅・長屋：2分の1(上限150万円)
- 共同住宅：3分の1(上限300万円)
木造住宅除却工事助成
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で個人が所有するもの
- 助成額
- 戸建て住宅・長屋：上限150万円、共同住宅：上限300万円
非木造住宅耐震診断・補強設計・改修工事助成
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された、戸建て住宅・長屋・共同住宅で個人が所有するもの
- 助成額
- 耐震診断費用の2分の1(上限80万円)、耐震補強設計費用の2分の1(上限80万円)、耐震改修工事費用の全額(上限150万円)
品川シェルター設置助成
品川シェルターは部屋の内側に木材を組み、建物が倒壊しても中の人の命を守る装置です。引っ越しが不要で、短い工事期間と少ない費用で設置できます。
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された、木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で1階部分の6畳か4.5畳の部屋
- 助成額
- 上限50万円(1部屋)
※対象者には条件があります。
区では随時、「無料簡易耐震診断」も行っています。各助成制度について詳しくは、区ホームページをご覧ください。
区ホームページは下記QRコードから
問い合わせ
建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634 FAX／03-5742-6898)