2024年12月21日号　広報しながわ
　区の財政状況についてお知らせします

区では、「品川区財政状況の公表に関する条例」に基づき、年2回、区の財政状況についてお知らせしています。今回は、令和5年度の決算のあらまし、財政健全化判断比率、令和6年度上半期の財政状況についてお知らせします。

※区ホームページでも公表しています。

5年度の区の財政状況についてお知らせします

5年度決算のあらまし

地方財政状況調査(以下、決算統計)に基づき、5年度決算のあらましをお知らせします。決算統計は、全国の自治体で、統一的な財政状況の把握や分析をするために、各自治体の決算状況を同じ基準に基づいて集計したものです。決算統計の会計は、普通会計と公営事業会計に分かれています。

区ホームページでも公表しています

区ホームページ

普通会計

5年度普通会計円グラフ

※表中の構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は100.0%とならない場合があります。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります
(空欄) (空欄) 金額 構成比 (空欄)
A 義務的経費 771億7,449万円 39.8% (空欄)
A 人件費 248億6,269万円 12.8% 職員の給与・退職金、議員の報酬など
A 扶助費 512億2,128万円 26.4% 生活保護費、高齢者や障害者への手当、医療費助成など
A 公債費 10億9,052万円 0.6% 区債の償還金
B 投資的経費 340億2,242万円 17.6% 道路・公園・施設の整備や用地取得など
C 消費的経費 825億9,915万円 42.6% (空欄)
C 物件費 413億8,202万円 21.4% 物品購入、業務委託など
C 補助費等 176億8,475万円 9.1% 各種助成金や負担金など
C 積立金 59億9,798万円 3.1% 基金としての資金積み立て
C 繰出金 158億6,855万円 8.2% 国民健康保険、介護保険など特別会計を支える経費
C その他 16億6,585万円 0.9% 施設の維持補修費など


合計 (A+B+C)
1,937億9,606万円
5年度決算にみる財政の状況

　区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。

　5年度決算の財政状況を示す指標は下表のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

*定額運用基金3億円を除く。

指標 品川区 23区平均
経常収支比率 財政の硬直化の度合いを示す指標で、おおむね70～80%が望ましいとされています 76.8% 76.5%
人件費比率 歳出(支出)に占める人件費の割合です 12.8% 12.9%
基金(積立金)現在高 区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています 945億円* 1,136億円
地方債現在高 区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです 143億円 211億円

公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

(空欄) 歳入 歳出
国民健康保険事業会計 369億6,261万円 366億1,457万円
後期高齢者医療事業会計 63億8,635万円 63億4,809万円
介護保険事業(保険事業) 278億2,737万円 270億2,624万円
介護保険事業(介護サービス) 3億3,101万円 3億3,101万円
公営企業会計(介護サービス) 18億7,796万円 18億7,796万円

財政健全化判断比率

　平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という)が制定されました。

　健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計などを対象に、健全化に関する4つの比率を公表する制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めています。

　5年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化基準値を下回っています。

*1 赤字でないことを表す。

*2 将来負担比率がないことを表す。

健全化判断比率 品川区 品川区に適用される基準など
早期健全化基準		 品川区に適用される基準など
財政再生基準
実質赤字比率 － *1 11.25% 20.00%
連結実質赤字比率 － *1 16.25% 30.00%
実質公債費比率 △ 3.7% 25.0% 35.0%
将来負担比率 － *2 350.0% (空欄)


実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。5年度の実質収支は、58億9,419万3千円(5.19%)の黒字により「－」表示となります。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。5年度の連結実質収支は、70億8,161万7千円(6.24%)の黒字により「－」表示となります。
実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化したもので、3カ年平均で算出します。算定の結果、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る△3.7%となりました。
将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を把握するための比率です。5年度は、将来負担額に対し充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は、「－」表示となります。

5年度に実施した主な事業

財政の運営方針など

5年度は、エネルギー供給不安、円安による物価高騰、いつ起こるかわからない自然災害など、先行きの見通しづらい時代の大きな転換期のなかでも、「区民の幸福(しあわせ)」に資する4つの重点政策の推進に取り組みました。

4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ
第2子の保育料、小学校・中学校・義務教育学校における給食、高校生などの通院医療費の無償化、おむつ宅配定期訪問、未就園児の定期的な預かり保育のモデル実施、在宅子育て支援拠点、児童発達支援センターの整備、幼稚園通園バス置き去り防止機器設置費用の助成、ヤングケアラー実態把握調査、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設など
高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ
小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築設計、障害者グループホーム「出石(いずるいし)つばさの家」建築工事、超短時間就労の雇用創出の整備、デフスポーツの啓発イベントや手話講座などの実施、補聴器購入費用の助成、がん患者用ウィッグなどの購入費用の助成、帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの接種費用助成、性的マイノリティへの区営住宅への入居の支援など
歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するSDGs　しながわ
品川歴史館のリニューアル、荏原地区におけるまちぐるみ文化イベントの実施、しながわ区民公園(北側ゾーン)リニューアル、品川区地域防災計画の大規模修正、区有施設における太陽光発電設備設置の推進、低炭素化に有効な道路舗装の試験施工の実施など
区民とともに進める　新時代のしながわ
区民アンケートの実施、Park-PFI制度の導入に向けた事業化の検討、新庁舎整備の基本設計の実施、全事業を対象とした行政評価の実施、キャッシュレス決済端末の文化センター・中小企業センターへの拡充など
重点的・緊急的に取り組んだ施策

エネルギー価格をはじめとした物価高騰への対策として、補正予算などを編成し重点的・緊急的に取り組みました。

1) 区民生活、区内経済の安定に向けた支援 (59億1,971万5千円)
  • 住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
  • 子育て世帯生活支援特別給付金
  • ひとり親世帯臨時特別給付金
  • 中小企業事業資金融資あっせん
  • 省エネルギー対策設備更新助成
  • 運送事業者等燃料費高騰対策支援金
  • 福祉タクシー等助成券交付対象者物価高騰対策支援
  • 介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金
  • 私立保育園・幼稚園等物価高騰対策支援金
  • 公衆浴場物価高騰対策支援金
2) 交通安全対策 (674万2千円)
  • 自転車ヘルメット購入助成(区内共通商品券購入経費)
3) 子育て世帯への支援 (3,061万1千円)
  • 特別支援学校給食費補助
  • バースデーサポートを活用した在宅子育て支援事業
4) 災害対策 (3億9,356万9千円)
  • 災害時備蓄用簡易トイレ等購入経費
  • 耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事助成経費等
5) 健康・福祉 (6,283万2千円)
  • 妊婦健康診査(超音波検査)支援事業の拡充

※主要な施策を記載しています。

5年度の財政状況を表す4つの表を公表します

　区では行政経営などに活用するため、企業会計手法を取り入れた新公会計制度を導入しています。ここでは、一般会計における財務4表を紹介します。詳しくは、「よくわかる! 品川区財務諸表」をご覧ください。一般会計、特別会計の財務諸表と合わせて、区ホームページからご覧いただけます。

※△はマイナスを表します。各表の数値は100万円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。

問い合わせ
会計管理室会計管理係(電話／03-5742-6804　FAX／03-5742-6888)
1) 貸借対照表

6年3月31日時点の資産と負債の状況を表す指標です。負債は未来に対する負担を正味財産は現在と過去に対する負担を表しています。

(単位：百万円)

科目 金額
【資産の部】
流動資産 28,582
流動資産 現金預金 6,374
収入未済 1,472
不納欠損引当金 △96
基金積立金 20,600
短期貸付金 233
貸倒引当金 △1
固定資産 2,321,362
固定資産 行政財産 790,483
普通財産 24,145
重要物品 1,287
インフラ資産 1,406,111
ソフトウェア 674
建設仮勘定 20,128
ソフトウェア仮勘定 157
投資その他の資産 78,377
資産の部合計 2,349,945
【負債の部】
流動負債 3,088
流動負債 還付未済金 17
特別区債 1,023
賞与引当金 2,048
固定負債 25,717
固定負債 特別区債 13,236
退職給与引当金 12,480
負債の部合計 28,804
【正味財産の部】
(空欄) 正味財産 2,321,140
(空欄) (うち当期正味財産増減額) 7,448
正味財産の部合計 2,321,140
負債及び正味財産の部合計 2,349,945


区民一人あたり

資産　573万円 負債　7万円
正味財産　566万円


2) 行政コスト計算書

5年4月1日～6年3月31日の期間の行政運営に伴う費用とその財源としての収入を表した表で、区の収支を明らかにするものです。

(単位：百万円)

科目 金額
通常収支の部　収支差額 4,953
通常収支の部
収支差額		 行政収支の部　収支差額 4,945
行政収支の部
収支差額		 行政収入 181,308
行政収入 地方税 57,631
地方譲与税・交付金 15,873
特別区財政調整交付金 44,170
国庫支出金・都支出金 51,066
分担金及負担金 1,830
使用料及手数料 4,498
その他 6,239
行政費用 176,363
行政費用 給与関係費 23,675
物件費 42,596
維持補修費 1,233
扶助費 45,858
補助費等 22,192
投資的経費 16,796
繰出金 14,094
減価償却費 6,087
その他 3,833
金融収支の部　収支差額 9
金融収支の部
収支差額		 金融収入 139
金融費用 130
特別収支の部　収支差額 135
(空欄) (空欄) 特別収入 237
(空欄) (空欄) 特別費用 102
当期収支差額 5,088


3) キャッシュ・フロー計算書

5年4月1日～6年3月31日の期間における3つの活動分野ごとの現金収支を表した表で、どのような要因で現金が増減したのかを明らかにするものです。

(単位：百万円)

科目 金額
1 行政サービス活動　収支差額 12,463
1 行政サービス活動
収支差額		 収入合計 181,443
収入合計 税収等 117,599
国庫支出金・都支出金 51,185
業務収入 12,520
金融収入 139
支出合計 168,979
支出合計 行政支出 168,849
金融支出 130
2 社会資本整備等投資活動　収支差額 △14,970
2 社会資本整備等投資活動
収支差額		 収入合計 9,246
収入合計 国庫支出金等 1,241
財産収入 53
基金繰入金 7,373
貸付金元金回収収入 579
支出合計 24,216
支出合計 社会資本整備支出 17,880
基金積立金 5,998
貸付金・出資金等 338
行政活動キャッシュ・フロー収支差額 △2,506
3 財務活動収支差額 2,302
3 財務活動収支差額 収入合計 3,262
支出合計 960
収支差額合計 △204
前年度からの繰越金 6,578
形式収支 6,374


4) 正味財産変動計算書

貸借対照表の資産と負債の差額である正味財産の5年4月1日～6年3月31日の期間における増減を明らかにするものです。

(単位：百万円)

(空欄) 正味財産 合計
(空欄) 開始残高相当 国庫支出金 都支出金 負担金及繰入金等 受贈財産評価額 内部取引勘定 その他剰余金
前期末残高 2,246,664 3,542 1,582 0 7,671 △854 55,087 2,313,692
当期変動額 997 285 0 1,155 △77 5,088 7,448
(空欄) 固定資産等の増減 997 285 0 1,155 △47 － 2,391
(空欄) 特別区債等の増減 － － － － △30 － △30
(空欄) その他会計間取引 － － － － 0 － 0
(空欄) 当期収支差額(調整後) － － － － － 5,088 5,088
当期末残高 2,246,664 4,538 1,867 0 8,827 △931 60,175 2,321,140


4つの表から見た品川区の財政状況

以上のことから、5年度の区の財政状況については、引き続き健全財政を維持していることがわかります。

6年度上半期の区の財政状況についてお知らせします　6年4月1日～9月30日

一般会計

皆さんから納めていただいた特別区税を主な財源として、公園や道路の整備をはじめ、学校・社会福祉施設の運営、生活保護、保健衛生など区行政の大部分を経理する会計です。

歳入 予算現額 収入済額 収入率
特別区税 539億5,100万円 206億5,518万3千円 38.3%
地方消費税交付金 110億円 70億7,563万7千円 64.3%
特別区交付金 438億円 193億2,329万4千円 44.1%
国・都支出金 559億9,163万円 140億8,736万4千円 25.2%
繰入金 159億1,605万3千円 0円 0.0%
その他 269億658万円 173億7,605万円 64.6%
計 2,075億6,526万3千円 785億1,752万8千円 37.8%
歳出 予算現額 支出済額 支出率
民生費 1,052億7,267万8千円 408億5,426万9千円 38.8%
総務費 271億5,408万1千円 89億7,138万7千円 33.0%
土木費 284億489万8千円 68億4,108万8千円 24.1%
教育費 236億5,083万6千円 94億9,319万2千円 40.1%
その他 230億8,277万円 84億4,627万5千円 36.6%
計 2,075億6,526万3千円 746億621万1千円 35.9%

特別会計

特定事業を行うにあたって、一般会計の歳入歳出と切り離して経理を明確にする必要がある場合に設けています。

会計 予算現額 収入済額 支出済額
国民健康保険事業会計 365億9,188万6千円 150億9,453万2千円 128億2,461万7千円
後期高齢者医療特別会計 107億9,335万9千円 45億3,924万9千円 34億8,489万7千円
介護保険特別会計 282億3,867万2千円 137億3,072万8千円 111億6,006万円
災害復旧特別会計 15億円 0円 0円


国民健康保険事業会計
約4万9千世帯、約6万2千人の方が加入する国民健康保険関係の経理を行っています。
後期高齢者医療特別会計
75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方を含む)の医療を経理する会計で、現在被保険者の方は約4万5千人です。
介護保険特別会計
介護保険を経理する会計で、現在、65歳以上の被保険者の方は約8万2千人です。
災害復旧特別会計
災害時における救助、災害の復旧および災害からの復興を円滑に行い、その経理状況を明確にするため平成29年度に設置した会計です。

区民の税負担の状況

6年9月30日現在

区民の皆さんから納めていただく特別区税は、歳入予算の25.9%を占めています。この予算額を人口で割ると13万815円、世帯数で割ると22万6,779円となります。

区分 6年度 5年度 増減 対前年度伸び率
特別区税予算額 539億5,100万円 549億400万円 △9億5,300万円 △1.7%
1人あたりの負担額 130,815円 134,721円 △3,906円 △2.9%
1世帯あたりの負担額 226,779円 235,540円 △8,761円 △3.7%
人口 412,421人 407,538人 4,883人 1.2%
世帯 237,901世帯 233,098世帯 4,803世帯 2.1%

※人口、世帯数は、各年度10月1日現在の住民基本台帳による。

区有財産の保有状況

6年9月30日現在の区の保有している財産

区民1人あたりの保有額は、278万1,703円で、5年度下半期(6年3月31日現在)よりも、7,429円減となっています。

土地 (127万2,750.63平方メートル) 8,288億7,182万9千円
建物 (84万2,813.85平方メートル) 1,920億2,576万2千円
地上権 (6,653.65平方メートル) 12億9,959万円
工作物・立木・浮桟橋 96億8,957万9千円
有価証券・債権など 66億35万1千円
物品 117億512万7千円
基金 970億4,052万2千円
計 1兆1,472億3,276万円

※品川区公有財産表による。

地方債(特別区債)の状況

6年9月30日現在の特別区債の残高

特別区債は、公園や道路、学校施設などの整備で特に多額の資金を必要とする場合に、政府や銀行などから長期にわたり返済する資金を借り入れ、事業資金を調達するものです。6年度上半期は、6億7,400万円を借り入れ、5億1,022万4千円の元金を償還しました。

6年3月31日現在 6年9月30日現在 差引増減
135億8,594万2千円 137億4,971万8千円 1億6,377万6千円

一時借入金の現在高0円

一時借入金は、支払資金が不足した場合に、その不足を補うために一時的に銀行などから借り入れる資金です。6年9月30日現在、借入残高はありません。

問い合わせ

財政課(電話／03-5742-6610　FAX／03-5742-6870)